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第11章 欧米における近代社会の成長

2 アメリカ独立革命

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ア.北アメリカ植民地
A イギリス人の新大陸移住
・1607年  ヴァージニア 植民地の建設。タバコ栽培で発展。
  → 1619年 a ヴァージニア議会 を開設、植民地の自治始まる。
 1620年 信仰の自由を求めたb ピューリタン の新大陸移住始まる。
      c ピルグリム・ファーザーズ 、d メイフラワー号 で大西洋を渡り、
        プリマス に上陸。 ニューイングランド 植民地を建設。
  → ▲「 メイフラワー契約 」に基づき、タウンを建設し、タウン制度という自治を行う。
 13植民地  の建設
・18世紀前半までに、北アメリカ東部に建設される。
・▲植民地の形態: 王領植民地  a ヴァージニア  ニューヨーク ジョージア など
          領主植民地   ペンシルヴェニア ・デラウェア・メリーランド
          自治植民地  ロードアイランド・コネティカット
・植民地の自治:国王の特許状により土地所有権・自治権・イギリス臣民としての諸権利が認められ、
 b 植民地議会  が開設された。(1619年c ヴァージニア議会 が最初)
  → 自治的な政治体制を発展させる → 植民地人の自主独立の意識、強まる。

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・地域的な違いが強まる。
 d 北部 = 自営農民による農業と商工業が発達。
 e 南部 =f 黒人奴隷 を使用するタバコ・米などのg プランテーション 
C イギリス殖民地政策の転換
・本国の商工業保護のため、植民地の商工業を抑圧。
 さらに、a 七年戦争(フレンチ・インディアン戦争) の出費で財政困難となる。
  → イギリス本国が、植民地に対する課税を増やそうとしたことに植民地側が反発。
  → 1763年 イギリスのb ジョージ3世 、「 国王の宣言 」を発す。
 1764年 ▲c 砂糖法(条令) :ラム酒の原料である糖蜜への課税。
 1765年 d 印紙法(条令) :証書、証券類、パンフレット、新聞等に課税。
  → 植民地人の反対で翌年廃止される。
  → イギリス本国の課税政策に反対したアメリカ植民地の人々のスローガンが
   e 「代表なくして課税なし」 (パトリック=ヘンリの提案)と決議。
 1767年  タウンゼント諸法 制定 → 植民地のガラス・鉛・ペンキ・紙・茶の輸入への課税など。
・1773年  本国政府がf 茶法(条令) を制定。茶の販売の独占権を東インド会社に与える。
 → 植民地側商人の反発が強まる。
D.植民地の抵抗
・1773年 a ボストン茶会事件  ボストン港でインディアンに変装した現地人が
      b 東インド会社 の船の積み荷の茶を投棄する。
 → イギリスが報復としてc ボストン港封鎖 。両者の対立、決定的になる。
 → 植民地全域にイギリス製品不買運動広がる。
イ.独立戦争
 独立戦争 の開始  
・1774年 植民地代表らフィラデルフィアでa 第1回大陸会議 開催。
 ▲ パトリック=ヘンリ の「自由か死か」演説。
  → イギリス国王b ジョージ3世 に対する忠誠を拒否。
 1775年 c レキシントンの戦い  ・コンコードで衝突し、独立戦争始まる。
  →  第2回大陸会議  総司令官にd ワシントン 任命。

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 独立宣言  
・1776年7月4日 大陸会議がa フィラデルフィア で発表。
  b トマス=ジェファーソン が起草。c ロック の思想の影響。
 内容:d 平等、自由、幸福の追求などの基本的人権 圧政に対する革命権を認める 
  = フランス人権宣言と共に、近代民主政治の基本原理とされる。
・独立支持派= 愛国派 (パトリオット)  独立反対派= 国王派   他に中立派も存在した。
トマス=ペイン のe 『コモン-センス』 (1776発表)が独立の必要を訴える。
  = イギリスへの服従を拒否、独立によってのみ自由を獲得できると説く。
 1777年  アメリカ連合規約 を制定、国号をf 「アメリカ合衆国」 とする。
 独立戦争  の展開  
1778年 a フランス ・スペイン、独立軍を支援。駐仏大使b フランクリン の働きかけ。
1780年 ロシアのエカチェリーナ2世の提唱により、c 武装中立同盟  結成。
 → フランスのd ラ=ファイエット 、ポーランドのe コシューシコ ら義勇兵が参加。
 → 1781年 f ヨークタウンの戦い =独立軍の勝利。
 同  年 連合規約が発効。大陸会議を▲g 連合会議 に改め、中央政府とする。
 パリ条約 
・1783年 イギリスがアメリカ合衆国(13州)の独立を認める。
  ミシシッピ以東(a ルイジアナ )もアメリカ領となる。
  西インド諸島の一部とセネガルをフランスに割譲。
  フロリダとミノルカ島をスペインに割譲。
 → イギリス「第一帝国」の崩壊。
ウ.合衆国憲法の制定
 合衆国憲法 の制定
・中央政府の連合会議が弱体なため、統一の強化が課題となる。
・1787年 フィラデルフィアでa 憲法制定会議 開催。

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・  ┌b 連邦派 :中央政府としての連邦政府の必要と憲法の制定を主張。
 対立┤
   └c 反連邦派 :州の独立維持を主張し、連邦政府を不必要と主張。
 → 両派の妥協が成立。翌年、9州の批准によってd アメリカ合衆国憲法 発効。
B.アメリカ合衆国 憲法のしくみ
・┌ a 人民主権  共和政の民主主義を土台とする国家。
 │
 ├ b 連邦主義  各州の自治権を認めながら、中央政府の権限を強化。※
 │
 │       ┌行政=d 大統領 (任期4年 間接選挙 議会から独立。)
 │       │
 │       │          ┌上院:各州2名の代表。条約の批准権などを持つ。
 └c 三権分立 ┼立法=e 連邦議会 
         │          └下院:議員は人口比例による国民の直接選挙。
         │
         └司法=g 最高裁判所 (違憲立法審査権を持つ)   
※州権の制限:条約・同盟の締結、貨幣鋳造、軍備などはできない。
 ▲意義:h 世界最初の近代的成文憲法。憲法に基づく民主的な共和政国家が初めて成立。 
・憲法を支持するi 連邦派 と、批判的なj 反連邦派 の対立が続く。
 → 後にアメリカの政党のもとになる。
 大統領制 の発足
・1789年 a ワシントン 初代大統領に当選。
  → 連邦政府発足。この年、b フランス革命 勃発。
  → アメリカ合衆国は中立政策を採る = アメリカの外交政策 の基本、孤立主義の源流となる。
・連邦派、反連邦派の対立続く。
 連邦派=財務長官c ハミルトン 、反連邦派=国務長官d ジェファーソン の両派が対立。
 1800年 首都e ワシントン特別区 建設。
・社会改革進む:土地相続制の改革、信仰の自由、アパラチア山脈以西への移住の解禁
 → 自由農民の発展。アメリカン=デモクラシーの基盤となる。
★a アメリカ独立革命 の意味:
  b 近代世界で初めての共和国として独立し、ブルジョアジーが権力を握り、市民的自由を実現した。 
  = 典型的なc 市民(ブルジョワ)革命 として、次のフランス革命に大きな影響を与えた。
★残された問題点:
  d 黒人奴隷と先住民インディアンの権利は無視され、抑圧はその後も続いた。 
★アメリカ独立革命→フランス革命→ラテンアメリカの独立という変革の連鎖反応を、
  e 大西洋革命 ととらえる見方もある。


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