・１９７０年代の ソ連 ａ　ブレジネフ　体制が続く。絶対的権力を握る。
　　西側とのｂ　デタント　を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
　１９７７年　最高会議幹部会議長を兼任。　→　経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ　反体制知識人　に対する弾圧を強める。
　　ｄ　サハロフ　　　「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
　　ｅ　ソルジェニーツィン　　『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。

・１９７３年　王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
　１９７８年　クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年　ソ連軍、ａ　アフガニスタン侵攻　。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
　　→　反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
　　→　１９８０年　アメリカ・日本などがｂ　モスクワ＝オリンピック　をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ　「新冷戦」　に転換。
　　→　アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
　１９８２年１１月　ｄ　ブレジネフ　死去　→　後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
　　→　改革の機運高まる。

・内政：情報公開（ｂ　グラスノスチ　）と改革（ｃ　ペレストロイカ　）を掲げる。
　１９８６年　ｄ　チェリノブイリ原子力発電所　の放射能漏れ事故おこる。
　　　　　　　→　約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。
　１９８９年　複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。
　１９９０年　共産党の指導に代わり、ｅ　大統領制　に移行　初代大統領となる。
　　　　　　 →　社会主義計画経済から、ｆ　市場経済　への移行に踏み切る。

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・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ　「新思考外交」　を唱える。）
　　１９８７年　アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ　ＩＮＦ全廃条約　調印(前出)。
　　１９８８年　ｉ　新ベオグラード宣言　　各国それぞれの社会主義を容認。
　　　→　ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
　　　→　ｊ　バルト三国　、グルジアなど分離要求強まる。
　　１９８８年　ｋ　アフガニスタン撤退　開始。　→　８９年に撤退完了。
・１９８９年５月　中国訪問し、 中ソ関係正常化 。　→　５６年以来の中ソ対立終わる。
　　同　　年12月　ｌ　マルタ会談　でアメリカ大統領ｍ　ブッシュ　と会談しｎ　冷戦終結　を声明。
　　背景：同年の　東欧革命　による東欧社会主義圏の消滅。

・１９９１年８月　ソ連のａ　保守派クーデタ　失敗する。
　　　→　ゴルバチョフ、ｂ　ソ連共産党解散　を宣言。
　　同　　年９月　ｃ　バルト三国　　＝　 エストニア ・ ラトヴィア ・ リトアニア 、
　　　　　　　　　 ウクライナ 、 ベラルーシ 、 グルジア 、 アゼルバイジャン 、 アルメニア
　　　　　　　　　などが次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。
　　同　　年12月　ｄ　ロシア・ウクライナ・ベラルーシ　の三国首脳、ソ連邦の解体を宣言し、
　　　　　　　　　ｅ　独立国家共同体（ＣＩＳ）　※を結成。旧ソ連の１１ヵ国が加盟。
　　　→　ロシアは ロシア連邦 と改称し、大統領にｆ　エリツィン　が就任。
　　　　※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。
　意義：１９２２年以来のC　ソ連の崩壊　。１５の独立国家に分かれる。
　　　　同時に、ｇ　社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。　
　　　　　レニングラードをｈ　サンクトペテルブルク　の名称に戻す。
　　　→　急激な市場経済化によりロシア経済の混乱。

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　２０００年５月　ｊ　プーチン　大統領就任。　チェチェン独立運動など民族紛争続く。

・１９８０年　ａ　ワレサ　を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ　「連帯」　を組織。
　１９８１年　 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、連帯の運動を弾圧。

・１９８９年１０月　東ドイツから西側への亡命者の急増。東ドイツ政府、統制とれなくなる。
　　→　東ドイツの社会主義統一党ａ　ホネカー　書記長退陣。
　　同　　年１１月　東ドイツ政府、出国の自由を自由化発表、ｂ　「ベルリンの壁」　を開放。
　　→　市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。

・１９９０年３月　東西ドイツ統一条約成立。　１０月３日に正式に統一。
　　　背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
　　　内容：ａ　西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。　
　　＝　統一国家ｂ　ドイツ連邦共和国　となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。

・１９８９年　▲ａ　東欧革命　とも言われる。
・ｂ　ハンガリー　　１月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ　チェコスロヴァキア　　１１月　共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
　　　　→　１９９３年　 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｄ　ブルガリア　　共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｅ　ルーマニア　　１９８９年１２月　独裁者ｆ　チャウシェスク　政権、倒される。
・ｇ　ポーランド　　１９８９年　憲法改正し民主化実現。　９０年、ｈ　ワレサ　大統領就任。
・▲ｉ　アルバニア　　１９９０～９１年　イタリアへの大量脱出。９１年　新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年　ｊ　コメコン　、ｋ　ワルシャワ条約機構　いずれも解消される。

・１９８０年　ａ　ティトー　大統領死去　→　経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月　ｂ　クロアチア　・ｃ　スロヴェニア　独立宣言、セルビアがそれを認めず。
　　→　ｄ　ユーゴスラヴィア内戦　勃発。
　　　　　　９月　ｅ　マケドニア　も分離独立。
・１９９２年　ｆ　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　独立宣言。
　　→　ｇ　セルビア・モンテネグロ　が新ユーゴスラヴィア連邦を結成し、侵攻。
　　→　ｈ　ボスニア内戦　に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９９年　ｉ　コソヴォ紛争　　アルバニア系住民の独立運動をセルビア人政府が弾圧。
・２００６年　ｊ　モンテネグロ　が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
・２００８年　ｋ　コソヴォ共和国　独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。

・１９７１年　ａ　林彪事件　　ｂ　林彪　、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
　　→　ｃ　鄧小平　ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
　　→　同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
　１９７３年　毛沢東、ｄ　批林批孔　運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。

・１９７６年１月　ａ　周恩来　首相の死　→　文化大革命・毛沢東への批判強まる。
　　同　　年４月４日～５日　ａ　周恩来　追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
　　→　ｂ　鄧小平　、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。

・１９７６年９月　ａ　毛沢東　が死去。
　　→　ｂ　華国鋒　首相、毛沢東未亡人のｃ　江青　ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
　１９７７年　a　華国鋒　首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。

・１９７８年　中国共産党１１期３中全会　ａ　改革開放　に転換。華国鋒は自己批判し失脚。
　　ｂ　「四つの現代化」　を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの）
　　　内容：ｃ　国防・工業・農業・科学技術　の育成をはかる。
　　　意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。
・国際社会への復帰
　１９７９年　▲ｄ　米中国交正常化　　→　アメリカ（カーター大統領）、ｅ　台湾　と断交。
　　同　　年　▲ｆ　経済特区　を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。
　　同　　年　カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ　中越戦争　を起こす。
　　同　　年　ｈ　中ソ友好同盟相互援助条約　失効をソ連に通告。翌年失効。

・１９８１年　▲ａ　胡耀邦　党主席、ｂ　趙紫陽　首相。ｃ　鄧小平　は最高実力者となる。
　１９８２年　憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
　１９８５年　ｄ　人民公社の解体　、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
　　　　　　　国営企業の独立採算制など、ｅ　社会主義市場経済　化を進める。
　 　　→　ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ　胡耀邦　解任。
　１９８９年　ソ連のｆ　ゴルバチョフ　大統領の訪中　→関係修復され、中ソ対立が解消される。

・ａ　１９８９　年６月　北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
　　原因：ｂ　「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。　
　　ｃ　趙紫陽　は解任、ｄ　江沢民　総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。

・１９９０年　ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
　１９９３年　▲憲法を改正。ａ　社会主義市場経済　※を基本方針として盛り込む。
　　　※ｂ　政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。　
・１９９７年７月　鄧小平死去。イギリスよりｃ　香港返還　される。→▲ｄ　一国二制度　をとる。
　１９９９年　ポルトガルより▲ｅ　マカオ返還　される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
　　→　中国経済、急速に発展。