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アメリカ最高裁判所

アメリカ合衆国憲法で合衆国の司法権をもつ最高機関。判事は大統領が指名し、上院の承認によって就任する終身官。合憲・違憲を判定するので政治的にも重要な存在となっている。

 アメリカ合衆国憲法では、アメリカ合衆国の最高裁判所は6名の裁判官で構成される(その後増加し、現在は9名)。最高裁判所裁判官はアメリカ大統領が指名し上院が承認して就任する終身官であり、憲法の判断権を行使する重要な存在である。

判事の就任、党派色強まる

 アメリカの連邦最高裁判所は、事案が憲法に違反するか合憲であるかを判定する最終裁判所であるので、保守か革新か、きわめて高度な判断が要請される。その現在の判事の定員は9名であるので過半数は5,それを保守、革新のいずれが占めるかが大きな岐路になるので、現在の共和党=保守派、民主党=革新(リベラル)派と色分けされるアメリカ合衆国の政治的勢力は常に判事任命にこだわることになる。ところが憲法上、最高裁判事は終身官で任期も定年もないので、前任者が死去しなければ新判事が任命されず、また政権の意向で就任した判事が、政権党が変われば都合の悪い存在ともなる。
 建国以来、最高裁は黒人人種差別などで重要な判決を行ってきたが、20世紀後半の第二次世界大戦後は人種問題に加えて、男女平等の問題、中絶や同性婚など性に関わる問題、医療保険に関わる問題、銃規制の問題などが大きなテーマとなっており、票決も競ってきている。最近のアメリカ連邦最高裁判所が下した主な重要判決の票決を示すと次のようになっている。数字は賛成―反対の判事の数。
1954年 公立学校での人種差別禁止 9-0
1967年 異人種間の婚姻を禁じる法律は違憲 9-0
1973年 女性の妊娠中絶を認める 7-2
2000年 大統領選挙でのフロリダ州での再集計を停止 5-4
2008年 個人が自宅で銃を持つ権利は合憲 5-4
2012年 医療保険の加入義務 5-4
2015年 婚姻の平等と同性婚 5-4

2020年大統領選挙

 2020年9月18日にギンスバーグ判事が死去、後任判事の指名に注目が集まり、トランプ大統領は保守派のエイミー・バレットを指名した。これによって現在の判事の構成は圧倒的に保守派が優位となる。11月の大統領選挙を前にトランプが保守派の票固めとして行った人事である。トランプは2016年大統領選挙の際に保守派の最高裁判事任命を公約していたのでそれを実行たことになる。ねらいは2020年11月の大統領選挙で敗れ場合、対立候補バイデン陣営の不正選挙を訴えて最高裁まで持ち込み、逆転させてる判決を得ようということであろう。実際の大統領選挙ではトランプは敗北、各州での不正選挙の訴訟も州裁判所でいずれも訴えに合理的な証拠がないとして退けられたため、最高裁に持ち込まれることはなかった。
 このような最高裁判事が政党の政争に左右されるのは、終身制と大統領の指名と上院の承認という現行の合衆国憲法の規定にあるので、その見直し、任期と定年を定めて2年ごとに半数を入れ替えるなどの修正をはかるべきであるという意見もあるがまだ具体的な改正の動きはない。日本の最高裁の判事は内閣総理大臣が指名して天皇が任命、国会の承認は無いが、任期と定年が有、国民による国民審査を受ける。しかし国民審査は形骸化しており、最高裁が政府寄りの憲法判断をする傾向があることが懸念されている。
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