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サブプライム問題/リーマン=ショック

2008年に明らかとなったアメリカ発の金融危機。低所得者向け住宅ローンであるサブプライムの破綻が明らかとなり、大手証券会社リーマン・ブラザースが倒産、世界同時株安を誘引した。

 サブプライムとはアメリカ合衆国における低所得者向け住宅ローンのこと。アメリカ合衆国では1990年代の経済好況を受けて住宅建築ブームが起こった。新築住宅が売れ残らないように、銀行は低所得者(通常は借り入れできないような返済能力のない人)にもローンを組まようとして、低金利で貸し出した。しかしこのローンは一定期間がすぎると利率が上がるしくみになっている。利率が上がっても、地価や住宅価格も上がるから資産価値が上がるので大丈夫、とされていた。また、銀行はこの債権を証券として他の金融機関に売り出し、その際リスクを分散するために債権を分割し、いろいろな債権を組み合わせて投資家に販売した。2007年頃から、利率がアップする時期にったが、同時に住宅供給も過剰となり、地価と不動産価格が下落してしまい、当初のもくろみ通りの返済ができず、多くの借り手が返済できず家を手放さざるを得なくなった。これらの不良債権は、証券として世界中の証券会社を通じて投資家に売られていたため、金融不安を引き起こすことになった。2007年夏にこの問題が深刻になり、それに加えて原油高が市場を圧迫し、アメリカ経済を危機に陥れた。
リーマン=ショック  2008年9月にはついに証券大手のリーマンブラザーズが倒産し世界を驚かせた。共和党ブッシュ(子)政権は公的資金を投入することを打ち出したが、9月30日議会はそれに反対し、救済策が否決されたため、世界的な株の下落が起こった。このリーマン=ショックは、日本をはじめ、先進国に深刻な影響を与え、アメリカでは年末の大統領選挙でブッシュの後継を掲げた共和党マケイン候補が敗れ、民主党オバマ政権が登場する要因となった。
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ノートの参照
第17章1節 イ.先進経済地域の統合化