・１９５５年　第１回原水爆禁止世界大会（広島）　　→　６２年から分裂開催。
　１９５５年　ａ　ラッセル　・▲ｂ　アインシュタイン　宣言　核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
　１９５７年　ｃ　パグウォッシュ会議　開催　世界的なｄ　原水爆禁止運動　が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。

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　１９６３年　米・英・ソｅ　大気圏内外水中核実験停止（部分的核停条約）条約＝ＰＴＢＴ　調印。
　　　問題点：ｆ　地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。　
　１９６８年　米英ソなど５６ヶ国でｇ　核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ　を締結。
　　　内容：ｈ　核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。　
　　　問題点：ｉ　五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。　

・１９６９年　ヘルシンキでａ　戦略兵器制限交渉（第１次）＝ＳＡＬＴ・Ⅰ　開始。→７２年調印。
　　→７２年　核兵器の現状凍結協定・ 迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約 締結。
　１９７３年　米ソ間の 核戦争防止協定 調印。
　１９７５年　全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）開催、ヘルシンキ宣言発表（後出）
　１９７９年　▲ 戦略兵器制限交渉（第２次）＝ＳＡＬＴ・Ⅱ 　調印。
　　→　同年　ソ連、アフガニスタンに侵攻。　→　米ソ関係悪化し批准されず失効。

・１９８２年　ａ　戦略兵器削減交渉（第１次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅰ　 が始まる。→　交渉難航。
　１９８３年　アメリカ　レーガン大統領　▲ｂ　戦略防衛構想（ＳＤＩ）　宣言　→計画中止。
・１９８５年　ソ連、ｃ　ゴルバチョフ　、共産党書記長に就任。社会主義体制、見直しが始まる。（次節）
　１９８７年　米ソ両国、ｄ　中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約　　調印。

・ａ　１９８９　年　米ソ首脳（ブッシュ父とゴルバチョフ）ｂ　マルタ会談　でｃ　冷戦終結　を宣言。
　１９９１年　米ソ両首脳　ｄ　ＳＴＡＲＴ・Ⅰ　に調印。核弾頭、ミサイルなどの削減に合意。
　１９９３年　アメリカ・ロシア両首脳　ｅ　戦略兵器削減条約（第２次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅱ　で合意。
　１９９６年　国際連合総会でｆ　包括的核実験禁止条約＝ＣＴＢＴ　採決。　→　アメリカなど未批准。

・１９６９年　ａ　社会民主党　（４５年再建）　ｂ　ブラント　内閣の成立（自由民主党の連立）
　　　　ｃ　東方政策（外交）　を進める。＝ソ連、東欧の社会主義国との関係改善につとめる。
・東方政策の展開
　１９７０年　ソ連とｄ　武力不行使条約　を締結。
　　同　　年　ｅ　ポーランドと国交正常化条約　締結。国境（ｆ　オーデル＝ナイセ線　）を認める。
　１９７２年　米・英・仏・ソの４国、ベルリンの現状維持を約した協定に調印。
　　同　　年　ｇ　東西ドイツ基本条約　→ 東西ドイツが相互に承認し合う。
・１９７３年　東西ドイツの同時ｈ　国際連合加盟　。
　１９７４年～　社会民主党　シュミット内閣。　緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。

・１９６６年　ソ連のａ　ブレジネフ　書記長が全欧の安全保障を提案。　→東西間の交渉続く。
・１９７５年　ヘルシンキでｂ　全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）　※開催
　　＝　アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ　ヘルシンキ宣言　を採択。
　　意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
　　※１９９５年　常設の地域機構である、ｄ　全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）　となる。

・ソ連の権威から自立し、ａ　複数政党制・議会制民主主義　を容認した西欧型共産主義。
　　例：ベルリングェルの指導したｂ　イタリア共産党　　→　スペイン共産党・フランス共産党が同調。

・１９７０年代に軍事政権・独裁政権が姿を消し、民主化が進む。
・ｃ　ポルトガルの民主化　　　戦前からのｄ　サラザール　独裁政権が続く。
　　　→　「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
　１９６１年以来、植民地ｅ　アンゴラ　などで民族解放運動が激しくなる。
　１９７４年　軍事クーデタによって独裁体制倒される。
　　→　新政府、ｅ　アンゴラ　・ｆ　モザンビーク　・ｇ　ギニアビサウ　の独立を承認。
・ｈ　スペインの民主化　　　スペイン戦争以来、ｉ　フランコ　の権威主義体制が継続。
　１９７５年　ｉ　フランコ　の死　→　ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
　１９７８年　新憲法制定　　民主的君主制に移行。
・ｊ　ギリシアの民主化　　第２次大戦後、王政が復活　→１９６７年軍事クーデタ
　１９７４年　軍事政権倒れる。　１９７５年　新憲法で民主政に復帰。

・１９７０年　アメリカ大統領　ａ　ニクソン＝ドクトリン　発表。
　　　内容：アジアへの直接的軍事介入を避け、同盟国の自力防衛にゆだねる方針。
　１９７１年　ｂ　キッシンジャー　補佐官を中国に派遣。
　　同　　年１０月　国連総会、中華人民共和国の国連ｃ　中国代表権　を認める。
　　　→　ｄ　台湾（中華民国）　は国連から追放される。
・１９７２年２月　ｅ　ニクソンの訪中　　→ｆ　毛沢東　と会談、米中共同声明を発表。
　　　→　アメリカ、中華人民共和国を事実上承認する。（正式な国交正常化は７９年）
・米中の緊張緩和
　１９７７年　ｇ　ＳＥＡＴＯ　解散。　１９７９年　ｈ　ＣＥＮＴＯ　解散。
　１９７９年　カーター大統領　ｉ　米中国交正常化　　鄧小平の改革開放路線の中で実現する。

・１９７２年５月　アメリカ、日本にａ　沖縄返還　 米軍基地は残る。（佐藤内閣）
・ｂ　日中国交正常化　　の進展
　１９７２年９月　ｃ　田中角栄　首相　訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
　　→　中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
　１９７８年　ｄ　日中平和友好条約　締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
　１９７３年　ｅ　第１次オイル＝ショック　で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
　　→　７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
　１９８０年代にアメリカとの▲ｆ　日米貿易摩擦　（経済摩擦）が起こる。
　　→　１９８５年　▲ｇ　プラザ合意　でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
　 　１９８６～９１年　地価・株価が高騰しｈ　バブル経済　となる。　１９８９年、昭和天皇死去。　

・１９７３年　主要国がｂ　変動相場制　に移行 →　世界経済・金融体制の大きな変動。
　　　　　　　さらにｃ　オイル＝ショック　後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ　多国籍企業　の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
　　　→　先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。

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・１９７５年　Ａ　先進国首脳会議（サミット）　を開催。（第１回　フランスのランブイエ）
　　Ｇ７　＝　アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ　の７ヵ国。
　　　第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。

・１９７３年　ａ イギリス　・アイルランド・デンマーク加盟
　 　　　さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
　１９７９年　▲ｂ　欧州通貨制度（ＥＭＳ）　。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
　　同　　年　第１回 欧州議会 選挙実施。
　１９８７年　 単一欧州議定書 発効。　９２年までにＥＣのｃ　市場統合　を目指すことを決定。
　１９９０年　▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ　パリ憲章　採択。
　　　＝　ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。　通常兵器削減条約締結。
　　同　　年　▲ｅ　シェンゲン協定　で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。

・１９９２年２月　ａ　マーストリヒト条約　締結　→　９３年発効。
　内容：ｂ　域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。　
・１９９３年１１月　ｃ　ヨーロッパ連合（ＥＵ）　　成立。本部ブリュッセル。
　１９９５年　オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
　１９９７年　▲アムステルダム条約　ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月　統一通貨▲ｄ　ユーロ　導入。銀行間の決済に用いる。
　　　→　ｅ　イギリス　・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
　２００２年１月　ｄ　ユーロ　の紙幣・硬貨の流通始まる。

・２００４年　東欧５ヶ国＝ａ　チェコ・スロバキア・ポーランド・ハンガリー・スロベニア　と
　　　　　　　エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
　　→　 ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
　２００４年１０月　ｂ　ＥＵ憲法　採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
　　→　２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ　ＥＵ憲法　批准されず。
　２００７年１月　ルーマニア、ブルガリアが加盟。加盟国、２７ヶ国となる。

・対ソ連、軍事力再強化路線に転換　→　冷戦に逆戻り＝「新冷戦」と言われた。
・軍事費の増大　→ａ　双子の赤字　（財政赤字と貿易赤字）の増大　→
　１９８５年　債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ　新自由主義　の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
　１９８０年代　日本の経済繁栄　→▲ｃ　日米貿易摩擦　が表面化する。
・１９８５年　先進５ヵ国▲ｄ　プラザ合意　＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
　　→　日本は円高不況になる。

・ａ　湾岸戦争　勃発。多国籍軍の中心的軍事力を行使、イラクをクェートから撤退させる。
・１９９２年　カナダ・メキシコとｂ　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　締結。
　　→　広域市場の再編を目指す。　→　９０年代　景気が上向く。

・軍事費削減、国内経済再建に努める。
・１９９４年　ａ　ＧＡＴＴ　にかわり、１９９５年ｂ　世界貿易機関（ＷＴＯ）　が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月　ｃ　ベトナムとの国交回復　に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。

・２００１年　ａ　９．１１同時多発テロ　　→　テロとの戦争と称し、アフガニスタン攻撃。
　２００２年　 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年　ｂ　イラク戦争　開始。
　２００５年　中国との貿易拡大　→　アメリカの輸入超過　→　中国がｃ　元を切り上げ　
・アメリカの外交面でのｄ　単独行動主義　が強まる。
・経済危機
　２００７年　アメリカ経済、ｅ　サブプライム問題　に直面。
　２００８年　リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。