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印紙法

1765年、イギリスが北米植民地に対して出した重商主義政策。

 Stamp Act 印紙条令とも言う。1765年にイギリスが13植民地に対して制定した、詔書、証券類、酒類販売許可証、パンフレット、新聞、広告、暦、カルタなどに最高10ポンドの印紙をはることを定めた法律。(大学の卒業証書にも2ポンド課税された。)特定の業種・階層の人々だけでなく、あらゆる社会階層に影響を与え、言論・出版の自由を制限する事になるので、反対運動が急速に広がった。2~3月に本国議会を通過し、10月に実施される事になったが8月に反対一揆が起こり、印紙販売人が襲撃されるなど、13州に代表なくして課税なしの声が広がったため、翌年廃案となった。これらのイギリスの本国のアメリカ植民地に対する課税政策は、植民地人の反撥を強め、ついにアメリカ独立戦争に結びついていく。
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ノートの参照
10章2節 ア.北アメリカ植民地の形成