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印紙法

1765年、イギリスが北米植民地に対して出した重商主義政策。証書類や新聞などの発行に印紙を必要とした新課税であり、言論抑圧にもつながることから植民地側が強く反発した。

 Stamp Act 印紙条令とも言う。1765年にイギリスが北アメリカ大陸の13植民地に対して制定した、証書、証券類、酒類販売許可証、パンフレット、新聞、広告、暦、カルタなどに最高10ポンドの印紙をはることを定めた法律。(大学の卒業証書にも2ポンド課税された。)特定の業種・階層の人々だけでなく、あらゆる社会階層に影響を与え、言論・出版の自由を制限する事になるので、反対運動が急速に広がった。

「代表なくして課税なし」の声起こる

 印紙法案は2~3月に本国議会を通過し、10月に実施される事になったが、植民地側では8月に反対の動きが強まり、印紙販売人が襲撃されるなど、13州に「代表なくして課税なし」の声が急速に広がった。そのため、本国イギリスは翌年、廃案にせざるを得なくなった。イギリス本国のジョージ3世のもと、国王の宣言が出されて以来、アメリカ植民地に対する課税を強め、前年の1764年に砂糖法を出していたが、この印紙法でも強い反発を受け、1775年のアメリカ独立戦争に結びついていく。
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