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平壌宣言

2002年9月、訪朝した小泉首相と金正日が、日本と北朝鮮の国交正常化交渉開始で合意した。

 2002年9月17日、日本の小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国金正日主席の間で取り決められた文書であり、戦後長く放置されていた日本と北朝鮮との国交正常化に向けての交渉開始で合意したもの。
前文:両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
(以下主要な項目)
  1. 国交正常化を早期に実現させるため日朝国交正常化交渉を再開すること。
  2. 日本は、過去の植民地支配による「多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」。
    • 国交正常化の後、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
    • 1945年8月15日以前に生じた事由に基づく請求権を相互に放棄する。
    • 在日朝鮮人の地位に関する問題などを、国交正常化交渉において誠実に協議する。
  3. 双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
  4. 北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくこと。
    • 核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 説明:3の懸案問題とは「日本人拉致問題」のこと。3および4の条文から、北朝鮮のいわゆるテポドン、ノドンなどのミサイル発射実験が平壌宣言違反であるとされる。
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