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ヤング案

1929年に出された、ドーズ案に続くドイツ賠償問題解決のための返済期間延長案。

 ドイツの賠償問題の解決を目指してドーズ案が1924年から実施され、ドイツ経済は復興したが、なおも賠償金支払いはアメリカからの外債に依存していたため、ドイツの負担の軽減は進まなかった。この問題を解消するため、国際連盟は1929年にアメリカの財政家ヤングを委員長とする委員会を設け、同年ヤング案をとりまとめた。
 ヤング案では賠償金を削減して358億金マルクとし、返済期間を緩和して59年間とした。しかし、ヤング案成立直後に世界恐慌が発生し、ドイツもすぐに巻き込まれ、ヤング案でも返済不可能に陥った。また国内ではナチスと共産党が台頭し、社会不安が表面化したため、1931年アメリカ大統領フーヴァーはモラトリアムを宣言、さらに32年にはローザンヌ会議を開催して賠償金の大幅削減をすることになる。
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ノートの参照
第15章2節 ウ.西欧諸国の停滞