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固定為替相場制

国家間の通貨比率を固定させて世界経済を安定させる為替制度。第二次世界大戦後から1973年までのブレトン=ウッズ体制の経済原則の一つであった。

 各国間の通貨の交換比率(為替相場)を一定にすること(または一定の範囲に収まるよう調整すること)。第二次世界大戦後のブレトン=ウッズ体制では、ドルを基軸として固定相場制がとられ、例えば日本の円では1ドル=360円とされた。
 このように戦後はドルが唯一の安定した通貨であったことからブレトン=ウッズ体制がとられたが、1960年代後半からのアメリカ経済の後退を受けて、1971年のドル=ショックが起こり、同年末のスミソニアン協定でドルが切り下げられて1ドル=308円の固定相場制とされた。それでもアメリカのインフレ、つまりドルの価値の低下は止まらず、アメリカ経済が停滞から減速に向かった1973年から変動相場制に移行した。その後も激しく変動しながら現在は1ドル=100円強まで円高が進んでいる。
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ノートの参照
第16章1節 ア.戦後の国際政治・経済秩序