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スミソニアン協定/スミソニアン体制

ドル=ショックの後の1971年12月、先進主要国が固定為替相場制維持を図った通貨協定。ドルと金の交換停止を継続した上で、ドルを切り下げ、固定相場制を維持すること、国際通貨危機に対して各国が協調介入することを定めた。

 1971年12月、先進主要国が、ドルと各国通貨の為替相場で、ドルを切り下げながら公定相場制を維持することを申し合わせたこと。1971年8月のアメリカのニクソン大統領の金・ドル交換停止発表(ドル=ショック)を受けて、同年12月先進国10ヵ国の蔵相会議がワシントンのスミソニアン博物館で開催された。

スミソニアン体制

 会議ではドル危機に対応し、金1オンス=38ドルの水準で多角的通貨調整を行い、固定相場制の維持を図った。日本円は1ドル=360円から308円に切り上げられ、他の西ヨーロッパ主要通貨も切り上げられた。また、国際通貨危機に対しては、各国の金融当局・中央銀行が協調介入することで合意された。この合意をスミソニアン協定といい、そこで成立した国際金融体制はスミソニアン体制とも言われるが、基本的には金ドル本位制の下での固定相場制というブレトン=ウッズ体制を守ろうとしたものであった。しかし、その後もドルに対する信頼は低下し続け、国際通貨の為替相場を固定することはますます困難となって行き、1973年までに各国は変動為替相場制に移行していく。
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ノートの参照
第16章4節 イ.米ソ両両大国の動揺