ローマ共和政末期から帝政期にかけて、従来の奴隷労働による大土地所有（ラティフンディウム）に代わって出現してきた、有力者が土地を小作人に貸し付け、地代を取る形態の土地経営方式。小作人のことをコロヌスという。ローマ領の拡大が終わり、奴隷の供給が途絶え、奴隷の地位も向上して解放奴隷の一部はコロヌスとなり、さらに没落した中産農民もコロヌスになっていったものと思われる。帝政後期のディオクレティアヌス帝はコロナトゥス制による身分統制によってローマ帝国の安定を図った。次のコンスタンティヌス大帝も、３３２年に「コロヌスの土地緊縛令」を出してコロヌスの移動を禁止し、コロヌスを単なる小作人から、土地着き小作人として定着させ、租税負担をさせるというコロナトゥス制の強化に努めた。このような、自由度の少ない農民が土地に縛り付けられて、生産物を地代として納めるという土地経営形態は、ヨーロッパ中世の封建社会で広く見られるようになり、その段階では農奴制といわれるようになる。

コロヌスとコロナートゥス

(引用)徴税用土地台帳に登録された労働力の登録地からの移動が禁ぜられたことから、農地を所有せず大所領内に借地してそこに登録された小作人（コロヌス）は、その大所領内の農地に縛られるという結果が生まれ、こうした小作人の農地への束縛は次第に普及した。これが一般に土地着き小作人制（コロナートゥス）とよばれるものである。いっぽう、奴隷の農業における大量使用は激減し、農耕奴隷は今では農地から離して売却することを禁ぜられ、コロナートゥスと同じく農地の付属物となった。＜弓削達『地中海世界』新書西洋史②　1973　講談社現代新書　p.171＞