１９５４年１０月、パリで開催されたアメリカ・イギリス・フランス三国および西ドイツの４ヵ国会議（パリ会議）で成立した、西ドイツの主権回復と再軍備、ＮＡＴＯへの加盟を承認した協定。パリ条約とも言う。イギリスのイーデン首相が推進したもので、その要点は、次の三点である。

• 西側三国による西ドイツの占領の終了と西ドイツの主権回復。
• 従来の西欧同盟（ドイツ軍国主義を警戒して組織された）の解散と、新西欧同盟（旧加盟国に、西ドイツ・イタリアが加盟した「西ヨーロッパ連合」）の結成。
• 西ドイツのＮＡＴＯ加盟（およびそれに付随するドイツ再軍備の諸条件）。

　翌１９５５年５月５日、西ドイツのドイツ連邦議会で批准して発効した。これによって西ドイツは敗戦以来１０年で主権を回復し、再軍備を実現させたこととなる。フランスではドイツの再軍備に対する不安が根強く、議会ではようやく僅差（賛成２８７票、反対２６０票）で批准された。
　また、西ドイツの再軍備とＮＡＴＯ加盟に反発したソ連と東側諸国は、５月５日からわずか９日後の５月１４日に、ワルシャワ条約機構を結成し、西ドイツ・西欧同盟・ＮＡＴＯを仮想敵国とした軍事同盟を立ち上げ、東西冷戦が構造化された。