１９５５年５月１４日、ポーランドの首都ワルシャワで締結された東欧８カ国友好相互援助条約に基づいて結成された、ソ連を中心とした東ヨーロッパ社会主義圏（共産圏）の軍事同盟。通称ＷＴＯ。すでに１９４９年４月に結成されていた西側の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する軍事同盟であるが、直接的には１９５５年５月５日に西側諸国のパリ協定で認められた西ドイツの再軍備とＮＡＴＯ加盟にソ連が反発したためである。

意義と背景

　これによって冷戦体制の二大軍事同盟の対立という図式が完成したと言えるが、同時に互いに相手を無視することはできなくなり、共存せざるを得ないことが自覚されたことを意味する。当時ソ連は１９５３年にスターリンが死去して集団指導体制に入っており、翌５６年にはフルシチョフによってスターリン批判が行われて、アメリカを完全敵視あるいは無視といった態度を改め、平和共存が模索されることになる。

加盟国

　加盟国はソ連、ポーランド、東ドイツ、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアの８カ国。東欧圏に属するユーゴスラヴィアは独自路線を採り、参加しなかった。また１９６８年にはチェコ事件でソ連に反発してアルバニアが脱退した。

目的

　ワルシャワ条約機構は西ドイツ、西欧同盟、ＮＡＴＯを仮想敵として明示していた。前文に、「再軍国化した西ドイツの参加した『西ヨーロッパ連合』の形における新たな軍事的共同戦線の結成、および北大西洋ブロックへの西ドイツの加盟を規定し、その結果、新戦争への危機が高まり、かつ平和愛好国の安全に対する脅威が醸成されたパリ協定の批准によってヨーロッパに生起した情勢を考慮し・・・」とある。ＮＡＴＯに対抗して共産圏諸国が集団的自衛権を行使し、軍事同盟を組織したと言うことになる。

活動と内紛

　冷戦期間はＮＡＴＯと厳しく対立してにらみ合う状況を続けた。同時に、東側諸国間での異端分子に対する抑圧にも動き、チェコの「プラハの春」といわれた民主化運動に介入し、１９６８年８月、ワルシャワ条約機構５ヵ国軍（ソ連・東ドイツ・ポーランド・ハンガリー・ブルガリア）がプラハを制圧し自由化運動を抑圧した（チェコ事件）。このとき、ルーマニアは派兵せず、アルバニアはソ連を批判してワルシャワ条約機構を脱退した。体制の締め付けを強化する必要に迫られたソ連のブレジネフ書記長は、ブレジネフ＝ドクトリンで制限主権論を掲げて一国の利益よりは社会主義国共同の利益が優先され、社会主義国全体の脅威に対しては共同して介入することは正当であると主張した。

ペレストロイカと東欧革命

　１９７０～８０年代、ソ連および東欧の社会主義国は硬直した官僚機構の支配が続く中、経済の行きづまりが深刻化し、内側から改革と民主化を求める声が強まった。１９８５年にソ連に登場したゴルバチョフが進めたペレストロイカを機に改革の波は一気に広がり、ついに１９８９年、一斉に東欧革命となって爆発し、各国の民主化が実現、１１月にはベルリンの壁も崩壊した。
「プラハの春」介入を自己批判　同年１２月初めにモスクワで開催されたワルシャワ条約機構首脳会議は、１９６８年の「プラハの春」に際して軍事介入をしたチェコ事件について（軍を出さなかったルーマニアをのぞき）、誤りであったことを自己批判した。ワルシャワ条約機構首脳が一堂に会した会議はこれが最後となり、事実上活動を停止した。
冷戦の終結　同時期の１２月２日開かれた米ソ両国首脳のマルタ会談では、冷戦の終結が宣言され、冷戦はあっけなく終わりを告げた。１９９０年１０月にはドイツが統一を果たし、東ドイツが消滅した。

ワルシャワ条約機構の解散

　それによってワルシャワ条約機構は意味が無くなったため、１９９１年３月３１日、ワルシャワ条約機構は軍事機構を解体して活動を停止、続いて同１９９１年７月１日にプラハで同機構を解散する議定書が調印されて、消滅した。
　同年、ワルシャワ条約機構解散に先立ち、６月には東欧圏の経済協力機構であったコメコンも解散し、ソ連を中心とした東欧諸国の社会主義圏は完全に姿を消した。同年８月１９日、ソ連の保守派がクーデタに失敗したことから、一気にソ連の解体が進み、１２月に独立国家共同体／ＣＩＳ（ＣＩＳ）が成立した。
　１９９１年にはワルシャワ条約機構解散に先立って１月１７日に中東で湾岸戦争が始まり、また６月にはユーゴスラヴィア内戦が始まるなど、東西連戦終了後の新たな対立がはじまった。

旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）

　ワルシャワ条約機構はソ連とともに消滅したが、旧ソ連邦を構成していた諸国は、１９９１年に独立国家共同体（ＣＩＳ）を結成し、翌１９９２年５月にはその軍事協力のために集団安全保障条約を締結した。さらに同条約締結国（６カ国）は、２００２年５月１４日に集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ ）を結成し、安全保障・領土保全・テロ対策などで協力することをとりきめた。現在（２０２２年１月）の加盟国はロシア連邦、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシの６カ国。旧ソ連邦加盟国でも加わっていない国もある。
　これは当初、テロ対策が主な任務と考えられていたが、２０１０年代からウクライナのＮＡＴＯ加盟の動きが出たことにロシアのプーチン政権が反発し、ウクライナをめぐってロシアとアメリカ・西欧のＮＡＴＯ諸国の対立が先鋭になる中、２０２２年１月のカザフスタンで起こった国内騒乱に対して初めてロシア軍がＣＳＴＯ軍の先遣部隊として派遣され、にわかにその存在が意識されるようになり浮上した。