１９５５年に吉田茂らの自由党と、鳩山一郎らの日本民主党が合同して自由民主党が成立、一方では分裂していた左右両派の社会党もこの年、統一された。これ以後の戦後日本の政治体制を５５年体制というが、この間、自由民主党が長期政権を維持、社会党は常に野党にとどまった。

自民党の長期政権

　ちょうど東西冷戦下の米ソ対立に対応し、自由民主党が親米、社会党は親ソ、第三世界寄りという図式であった。社会党は政権を取ることはできなかったが、自民党も国会の３分の２以上を占めることはできず、念願である憲法改正を日程にあげることはできなかった。自民党の長期政権はその金権体質を強めてゆき、ロッキード事件、リクルート事件など汚職事件が相次いで発覚し、自民党の低迷が始まった。１９９３年に新党さきがけや新生党が分裂、同年７党の連立で細川護煕（日本新党）内閣が成立して、５５年以来の自民党長期政権が終わりを告げた。また翌年は小選挙区比例代表制を柱とした選挙制度の改革が成立して、新たな二大政党制が模索されている。

５５年体制の自民党内閣

　１９９３年の細川内閣成立まで続いた自民党長期政権下の内閣は次の通り。
　鳩山一郎（1954～56）－石橋湛山（56～57）－岸信介（57～60）－池田勇人（60～64）－佐藤栄作（64～72）－田中角栄（72～74）－三木武夫（74～76）－福田赳夫（76～78）－大平正芳（78～80）－鈴木善幸（80～82）－中曽根康弘（82～87）－竹下登（87～89）－宇野宗佑（89）－海部俊樹（89～91）－宮沢喜一（91～93）

経済成長と戦後経済の転換

　１９５０から５３年の朝鮮特需で戦前水準に戻った日本経済は、この間、固定相場制の下での円安を背景に、対米輸出を増大させ、順調な経済成長を遂げていった。特に安保条約改訂問題の危機を乗り切った自民党池田内閣による所得倍増計画を機に、めざましい高度経済成長を遂げた。それをささえたのもベトナム戦争のようなアメリカの戦争への協力であったが、１９７１年のドル＝ショック、さらに７３年のオイル＝ショックを経て、日本経済も大きな曲がり角にさしかかることとなった。