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荘園

中世封建社会で領主の経営する私有地。

英語では manor 、ドイツ語では Grundherrshaft 。中世封建社会での領主農奴を使役して経営する私有地で、その経営の単位となった土地を荘園という。およそ一つの集落を中に含み、教会や水車などをもち、自給自足的な閉鎖的経済が行われていた。8~9世紀にヨーロッパにおいて「古典荘園」が形成され、しだいに一つの荘園の中に異なる領主をもつ保有地が混在するようになる。12~13世紀には、三圃制農業の普及、鉄製農具の改良などによる生産力の向上の結果、次第に領主直営地は減少し、地代も現物から貨幣地代へと変化した。このような、農奴の保有地と貨幣地代に変化した13世紀(フランス)、14世紀(イギリス)以降の荘園を「純粋荘園」ともいう。荘園には国王に対して租税を納めなくとも良く、また役人の立入を拒否することの出来る不輸不入権が与えられていた。 → 中国の荘園

古典荘園と純粋荘園

 荘園(イギリスではマナー、ドイツではグルントヘルシャフト)は大きく分けて二つの類型に段階的に区分できる。
古典荘園 ほぼ8,9世紀に現れ、荘園領主が大規模な領主直営地を経営して、主として農民の賦役労働で耕作させる形態である。この場合の農民(農奴)は1週間3日、1年間150日くらいの賦役を強制される。
純粋荘園 地代荘園とも言う。12,13世紀に現れ、領主が直営地を放棄して農民に貸与し、賦役労働はなく生産物地代、あるいは貨幣地代を納めさせる形態である。
古典荘園から純粋荘園への移行は、三圃制の普及などによる農業生産力の向上によって、農民(農奴)の自立が進んだ結果と考えられる。

貨幣経済の浸透

 農民は荘園に居住し家族生活を営み、保有地を耕作することが出来たが、職業選択や移動の自由が無く、また領主に対し重い地代(主として労働地代と生産物地代)と結婚税や死亡税、教会への十分の一税などを負担し、領主裁判権に服する「農奴身分」におかれているという状態が中世を通じて続いていた。しかし、13世紀ごろから、生産力の向上を背景とした貨幣経済が荘園のなかにも浸透し、領主も貨幣で地代を取る必要が出てくると、直営地を農奴の賦役によって経営したり、農奴の保有地から生産物地代を取る形態から、土地を農民に貸し、農民が余剰生産物を商品化して得た貨幣を地代としてとるという形態、つまり貨幣地代に移行していった。

荘園制の崩壊

 14世紀には貨幣経済の荘園への浸透が進み、貨幣地代が一般化すると、領主と農民の関係はますます希薄になっていった。その過程で荘園制は崩壊し、農奴が自由になり、賦役や生産物地代、結婚税、死亡税などを賦課されず、貨幣地代のみを納めるようになっていった。このことを農奴解放という。多くは有償(一定の金額を支払って自由になる)で解放され、農村で独立自営農民となっていったが、農民が自ら都市に逃げ込んで自由人になることもあった。この農奴解放は、一挙に起こったのではなく、農民一揆を起こすなどの領主との戦いを通じ、多くの犠牲を払いながら、少しずつ進んだ。また、14世紀のヨーロッパを襲った黒死病(ペスト)の大流行による人口減少も、農奴に対する待遇が向上する理由となった。イギリスやフランスでは17~18世紀の市民革命で、農奴の解放(封建地代の廃止)が最終的に実現する。しかし他の地域では農奴解放は19世紀まで持ち越されるところも多い。