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パリ講和条約

1947年締結された、ドイツ・オーストリア以外のヨーロッパの旧枢軸国と連合国間の第二次世界大戦の講和条約。

 第二次世界大戦の講和に関しては、すでに1945年12月のモスクワ外相会議によって方向が取り決められており、47年7月からのパリ講和会議で最終的に取り決められた。なお、この会議はヨーロッパの戦争に関する講和会議なので日本、中国などは参加していない。アジア地域での講和会議はサンフランシスコ講和会議がそれにあたる。
 パリ講和会議の結果として、1947年2月10日、ドイツ、オーストリアを除く旧枢軸国であるイタリア、ブルガリア、ルーマニアハンガリー、フィンランドと、英・米・仏・ソその他の連合国の間でこの講和条約が成立した。敗戦国である枢軸国側は、原則として1937年段階の国境に戻してそれぞれの領土を削減し、民主化と軍備制限、賠償金などを約束させられた。特にイタリアは別個にイタリア講和条約を締結し、海外領土を放棄を承諾した。

ソ連の思惑

 このうちブルガリア、ルーマニア、ハンガリーはソ連の影響力が強かったので微妙だった。ドイツや日本と同じように軍備は全廃されるはずであったが、小幅な縮小に終わった。それはソ連がこの三国の軍備をソ連防衛体制に組み込もうと考えたからであった。<アンリ・ボグダン『東欧の歴史』1993 中央公論社 p.414>
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ノートの参照
第16章1節 イ.ヨーロッパの東・西分断