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日米安全保障条約

1951年9月、日本とアメリカの対共産圏防衛のための軍事条約。

サンフランシスコ平和条約と同じ1951年9月8日に締結された日本とアメリカの軍事条約。平和条約調印式の終了後、サンフランシスコ市内のアメリカ第6軍司令部で日本の吉田茂首相とアメリカ国務長官アチソンらが署名して成立した。サンフアンシスコ平和条約と同じく、1952年4月28日に発効した。

内容

  • 武装解除されている日本は自衛権を行使できないので、暫定措置として、日本側が米軍の駐留を希望し、アメリカは「配備する権利を受諾する」とされた。
  • 日本国に駐留するアメリカ軍の任務の第一は内乱や騒じょうの鎮圧にある。
  • 日本は自国の防衛にために漸増的に自らの責任を負う。

意義

 日米安全保障条約によってアメリカ軍が日本に駐留する法的根拠となった。これによって在日アメリカ軍は「占領軍」から「駐留軍」と言われるようになった。同時に日本がアメリカ合衆国の対共産圏包囲網の一員として組み込まれることを意味していた。
 ただし、日本の防衛に関してはアメリカ軍によって一方的に保護されている面が強く、日本の保守陣営から対等な防衛条約の締結を主張する声が上がり、1960年の改定となる。 → 安保条約改定/安保闘争
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ノートの参照
第16章2節 ア.朝鮮戦争と冷戦体制の成立