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ピノチェト/ピノチェト独裁政権

1973年、チリのアジェンデ社会主義政権を倒して権力を握り、1990年まで独裁政治を行い、新自由主義経済政策を実施した。

 チリで起こった1973年のチリ軍部クーデターによって成立した軍事政権。権力を握ったピノチェト政権は、アジェンデ政権が推進した国有化政策からの180度の転換を図り、公営企業体の民営化、森林・漁業資源の私有化、さらに社会保障の民営化、外国資本の直接投資の促進などを推進した。

新自由主義による経済政策

 この民営化と外国資本の流入は一時的な経済の活況を見せ、「チリの奇跡」と言われるたが、この経済政策は新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学のミルトン=フリードマンの下で訓練を受けた「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
 また、この改革は労働市場の自由化と労働組合運動の破壊を通じて短期雇用と流動化を強制していった。結果的に、貧富の差が拡大し、1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。

戒厳令下のチリ

 一方で、軍事独裁政権のもとで、言論の自由が抑えられ、多くの左派系の人々が誘拐され「行方不明」となった。この間のチリの実情は、ガルシア=マルケスの『戒厳令下チリ潜入記』(岩波新書)に記録されている。
 1983年以降は、全国ストライキを初め、独裁反対運動が激化し、84年には戒厳令が出された。1988年の大統領選挙ではピノチェトが民主政党連合の候補者に敗れ、ようやく1990年に民政移管が実現、16年半にわたる軍事独裁政治が終わった。

Episode ピノチェト裁判

 ピノチェト将軍は1998年病気療養のためイギリスに渡ったが、そこでスペインの要請で拘束された。理由は在職中にチリ在住のスペイン人に対する人権抑圧を小なった容疑があると言うことだった。しかし、病気を理由に釈放され、帰国が許された。その後も、チリ本国で、在職中の人権抑圧、不正蓄財などが明らかになり、2001年、2004年にも告発されたが、痴呆状態であると言う理由で罪に問われなかった。しかしかつての独裁者の権威はなく、その財産のすべては現在差し押さえられているという。

ピノチェト元大統領死去

 元チリ大統領ピノチェトは2006年12月10日、急性心不全で死去。91歳だった。その軍事独裁政権下の反政府活動弾圧で3000人以上の犠牲者を出した責任を問われ裁判中であった。10月の裁判では、特に秘密収容所ビジャ・グリマルディでの拷問や殺人への関与が問われたが、元大統領は「記憶にない」と答えていた。元大統領の死去に伴い、国葬にすべきか問題となったが、国民の55%が反対だという。ピノチェト政権の人権抑圧には反発が強く、バチェレ大統領もかつて民主化運動に関わり、ビジャ・グリマルディで拷問を受けたことがある。一方で元大統領が「新自由主義」をいち早く取り入れ、チリの経済を立て直したことを評価する支持者もまだいるということである。<朝日新聞 2006年10月20日、同年12月11日の記事による>
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