Ａ　南北問題　　意味＝ａ　１９６０年代の発展途上国と先進工業国の格差の拡大　

Ｂ　南南問題　　意味＝ａ　１９７０年代の発展途上国内での高所得国の出現に伴う格差の拡大　

第三世界の多様化。冷戦終結後の地域紛争の多発。→　国連での解決、調停への期待とその限界。

　・１９６０年代　 アラブとイスラエルの対立激化

Ａ　第３次中東戦争　　（１９６７年）

Ｂ　第４次中東戦争　　（アラブ側はラマダン戦争、イスラエル側はヨム=キップール戦争という。）

Ｃ　エジプト=イスラエルの和平　

Ｄ　パレスチナ問題　の深刻化　エジプト＝イスラエル和平をよそにパレスチナの戦い続く。。

Ｅ　パレスチナ問題の転換　　イスラエル、占領地の併合に動く　→パレスチナ側の抵抗強まる。

Ｆ　パレスチナ暫定自治協定　　ノルウェーの仲介でａ　オスロ合意　が成立。それをうけて、

○　参考　　最近のパレスチナ情勢の混迷

現在もパレスチナ側の自爆テロ、イスラエルの軍事報復など、武力衝突が相次いでいる。

　１９７９年、エジプトがイスラエルと和平　→エジプト、アラブ世界で孤立し、イランとイラクが台頭

Ａ　イラン革命　　国王ａ　パフレヴィー２世　の近代化路線に対する民衆の反発強まる。

Ｂ　イラク共和国　　の変化　１９５８年　イラク革命で王政倒れ共和国成立。

Ｅ　イスラーム原理主義　　の台頭　　その理念をもとにした イスラーム復興運動 が強まる。

Ｆ　同時多発テロ　　

Ｇ　イラク戦争　　（第２次湾岸戦争）　アメリカ、イラクの大量破壊兵器保有を疑う。

現在
　２００５年６月　イラン反米強硬派アフマディネジャド大統領就任。核開発疑惑強まる。
　２００５年７月　 ロンドン地下鉄テロ 起きる。イラク派兵に反対するテロ活動が各地で起こっている。
・イラクでは、スンナ派・シーア派の宗教対立、クルド人との民族対立などから混乱続く。

・第三世界の８０年代以降：開発独裁や軍事独裁政権、あるいは長期政権が姿を消し、民主化が進む。

Ａ　韓国　　 輸出工業の育成につとめＮＩＥｓの一つとなるも、独裁政治への批判強まる。

Ｂ　台湾　　（中華民国）ａ　国民党　の一党支配の下、経済発展しＮＩＥｓの一員となる。

Ｃ　フィリピン　　１９６５年以来　ａ　マルコス　大統領の開発独裁による腐敗進む。

Ｄ　インドネシア　　　１９６８年からa　スハルト　大統領一族の利権独占が続く。

Ｅ　インド　

Ｆ　パキスタン　

Ｇ　ネパール　

▲Ｆ．その他

・６０～７０年代前半の軍事政権が、１９７５年ごろから民政移管し、民主化が進む。
　→　ラテンアメリカの独裁政権に対してカトリック信仰に基づく▲ａ　解放の神学　が力になる。　

Ａ　チリ　　

Ｂ　アルゼンチン　　

・１９７３年　▲ａ　ペロン　大統領に復帰。７４年死去し、妻イザベルが継承。
・１９７６年　軍部クーデタ、イザベル＝ペロンを追放、反左翼・親米派軍事政権成立。
　　　８２年　軍事政権、イギリス領のｂ　フォークランド諸島　（マルビナス紛争）を占領。
　　　　　　　→　ｂ　フォークランド戦争　となり、イギリス軍と戦い敗れる。
・１９８３年　軍政反対のゼネストが起き、民政に復帰。

Ｃ　ニカラグア　　 １９４７年以来、一族支配をつづけるａ　ソモサ　大統領の独裁政権に対し、

▲Ｄ．その他のラテン＝アメリカ諸国

・ エクアドル 　１９７２年からの軍政、７８年に国民投票で民政移管。中南米民主化の先駆となる。
・ パナマ 　１９７７年　米　カーター大統領　ａ　新パナマ運河条約　→２３年後返還を約束。
　　　　　１９８９年　反米的なノリエガ政権に対し、ブッシュ（父）大統領の米軍ｂ　パナマ侵攻　。
　　　→　１９９９年　運河返還される。
・グレナダ　１９７９年　左翼政権成立　８３年 レーガン大統領の米軍ｃ　グレナダ侵攻　。
・ｄ　エルサルバドル　　１９７９年　軍事政権崩壊し、内戦となり、国連が仲介、９２年に停戦合意。
・ｅ　ペルー　　１９９０年　フジモリ大統領（日系）　左翼勢力を弾圧。腐敗批判され日本に亡命。
・ｆ　メキシコ　　１９４６年以来、 制度的革命党 （ＰＲＩ）の長期政権　→　累積債務で経済危機に陥る。
　　　　１９９４年　ＮＡＦＴＡ結成に抗議した農民組織　 サパティスタ民族解放戦線 が挙兵。
　　→　１９９４年　ｇ　メキシコ経済危機　　→　２０００年　総選挙で政権交代、民主化進む。　

▲Ｅ．中南米和平と経済協力の進展

・１９６７年　ａ　トラテロルコ条約　＝中南米非核地帯条約　中南米３２ヶ国が非核地帯を宣言。
・１９８３年　メキシコ・コロンビア・パナマ・ベネズエラの４国（ｂ　コンタドーラ＝グループ　）、
　　　　　　　対米関係を重視し、中米の紛争解決にあたる。
　　→８６年　ペルー・ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイが加わり、カラバジェダ宣言発表。
　　　　　　　＝　ラテン＝アメリカ諸国の民族自決、紛争自主解決などを声明。
・１９８７年　中南米８ヶ国首脳会議　カラバジェダ宣言加盟国首脳、アカプルコ合意を発表。
　　　　　　　＝　中南米の和平、対外債務の上限設定、ＩＭＦの貸出条件緩和などを提唱。
・１９９１年　グアダラハラ宣言　中南米２０ヶ国会議。中南米紛争の平和的解決、経済発展での協力。
・　同　　年　ｃ　南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）　：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、
　　　　　　　ウルグアイの４ヶ国、域内経済統合で合意し発足。０６年、ベネズエラ加盟。
・１９９３年　 中米自由貿易圏 ：中米５ヶ国（グァテマラ、ホンジェラスなど）の域内経済統合を目指す。
　　→　９２年にアメリカ中心で結成されたｄ　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　に対抗。

Ａ　ジンバブエ　　　旧名a　ローデシア　

・１９６５年　a　ローデシア　の白人政府（スミス政権）が一方的にイギリス連邦から独立を宣言。
　　　　　　　白人支配を続け、黒人差別政策を強める。→　黒人による解放運動、武装抵抗が続く。
　１９８０年　黒人主体の国家となり、国号を変更。初代首相 ムガベ 、長期政権を続ける。

Ｂ　南アフリカ共和国　　　イギリス連邦内の自治領　南アフリカ連邦（1910年から）　白人支配続く。

・１９６１年　イギリス連邦から独立。白人政府がa　アパルトヘイト　　政策を導入。
　　　　　　＝少数白人の優位を守るため、非白人の公民権の制限、居住区の制限などの差別的分離政策。
　　→　b　アフリカ民族会議　（ＡＮＣ）の抗議運動展開される。
　１９７６年　ソエェト地区で黒人暴動。→　国連による南アフリカ制裁が強まり、国際的に孤立。
　　→　白人政府、モザンビークに介入。さらに信託統治領 ナミビア を領土化し、アンゴラ内戦に介入。
・１９８０年代　a　アパルトヘイト　政策の見直し始まる。白人のc　デクラーク　大統領が推進。
　　　９１年　ｄ　アパルトヘイト諸法撤廃　　人口登録法、集団地域法、先住民土地法のなどを撤廃。
　　　９４年　平等選挙権を認め、大統領選挙実施、ＡＮＣの黒人d　マンデラ　が大統領が当選。

Ｃ．その他

・１９６７年　ａ　ナイジェリア　の部族対立から、ｂ　ビアフラ戦争　起こる。
・１９６９年　ｃ　リビア　でｄ　カダフィー大佐　の指導する革命が成功。
　　→　石油資源を背景とした民族主義と「大衆による民主主義」を掲げるが独裁政権が続く。
　　→　９９年　リビア強硬路線を転換　０３年核兵器を廃棄、０６年　アメリカ、テロ指定国家解除。
・ｅ　アルジェリア　　民族解放戦線（ＦＬＮ）の一党独裁に対しイスラーム救国戦線（ＦＩＳ）が反発。
　　→　１９９１年　総選挙でＦＩＳが勝つが、ＦＬＮ軍によって押さえれれ、非合法化され内戦状態に。
・ｆ　ナミビア　　１９９０年独立　６０年代、西南アフリカ人民機構（ＳＷＡＰＯ）の独立運動が続く。
・ｇ　エチオピア　　１９９１年　エリトリア解放戦線の反政府勢力により、社会主義政権が倒される。
　　→　１９９３年　 エリトリア が独立。　→　エチオピアとの国境紛争が続く。
・ｈ　アンゴラ　　１９７５年独立、社会主義政権ができるが、すぐに内戦に突入。
　　→　１９９１年　和平合意。９７年　統一政権樹立、共和国となる。

Ｄ．現代のアフリカの諸問題

・１９８０年代　経済危機深まり、ＩＭＦと世界銀行の介入によりａ　構造調整政策　が取り入れられる。
　　＝　低開発の克服を目ざし、国際収支の改善、財政赤字の解消、インフレの鎮静化に取り組む。
　　→　部族対立、貧困などの問題がかえって深刻化。
・２００２年　ｂ　アフリカ連合（ＡＵ）　の結成。従来のｃ　ＯＡＵ　に代わり、結成される。
　　　→　５３ヵ国、約８億人を擁する、世界最大の地域統合機構となる。（ＥＵの影響。）

Ａ　紛争の激化

　・１９８０年代から、領土、民族、宗教などの対立を原因とするａ　地域紛争　が多発するようになった。
　　背景：ｂ　米ソ冷戦体制が崩れ規制力が無くなったこと。ソ連解体に伴い民族国家が生まれたこと。　
　・民族とは言語、宗教、文化などの共通性を意識する集団（ エスニック＝グループ ）であり、
　　近接したり混在しているところでｃ　民族紛争　が多発するようになった。

・現在も継続する地域紛争、民族紛争の主なもの（ａ～ｚは下の地図で位置を確認）

▲ａ　ケベック　問題　　カナダ・ケベック州のフランス系住民による独立運動。
▲ｂ　北アイルランド　問題　　イギリス・カトリック系住民のＩＲＡのテロ　９８年に和平協定。
▲ｃ　バスク人　問題　　スペイン・ピレネー山地のバスク地方分離独立運動。
　ｄ　コソヴォ　問題　　アルバニア系住民の独立運動をセルビア人政府が弾圧。
　　１９９９年　セルビア人側が残虐行為を行ったとしてＮＡＴＯが空爆。
▲ｅ　チェチェン　紛争　　ロシア連邦からの分離を求める武装闘争。現在もテロが続いている。
▲ｆ　グルジア　問題　　グルジア共和国内のアブハジア、南オセチアの分離独立運動。
　　２００８年　グルジアの南オセチア侵攻。ロシアが反撃し軍事衝突。
▲ｇ　スーダン　内戦　１９８３～２００４年　北部のイスラーム政権と南部の非イスラーム勢力の対立。
　　２００３年　ダルフール地方でアラブ系兵士が黒人住民を虐殺。 ダルフール紛争 はじまる。
　　２０１１年７月　 南スーダン共和国 が独立。なおも石油資源をめぐる対立続く。
　ｈ　コンゴ　内戦　　１９９７年、大統領を巡る権力闘争が内戦に発展。
　ｉ　アンゴラ　内戦　　１９７５年独立、社会主義政権ができるが、すぐに内戦に突入。
　ｊ　ルワンダ　内戦　　１９９０～９４年。フツ族とツチ族の部族対立から起こった内戦。
　　　　　　　　　　　１９９４年　ツチ族の約１００万人が犠牲となる虐殺が行われた。
　ｋ　ソマリア　内戦　　１９８０年代から内戦状態。国連のＰＫＯ活動失敗し撤退。
　　 シエラレオネ内戦 　　１９９１年以来内戦が続く。２０００年、国連の調停で内戦停止。
　ｌ　エチオピア・エリトリア国境紛争　　１９９３年　エリトリアがエチオピアから分離独立。
　ｍ　リベリア　内戦　　１９８０年代から政情不安続く。２００６年、アフリカ初の民選女性大統領当選。
　ｎ　ジンバブエ　問題　１９８０年からのムガベ大統領の長期政権に対する民主化運動が起きている。
　ｏ　クルド人　問題　　イラン・イラク・トルコにまたがて独立運動を展開している。
　ｐ　インド・パキスタン　紛争　　カシミール地方の領有を巡る対立。最近、和平の動きあり。
　ｑ　タミル人　問題　　スリランカ・多数派民族のシンハラ人に対する少数派の独立運動。
▲ｒ　アチェ　紛争　インドネシア・スマトラ島北部で武装独立運動を展開。
　ｓ　東ティモール　問題　　インドネシアに対する武装闘争。国連多国籍軍が介入し、０２年に独立。
　ｔ　パレスチナ　問題　４度にわたる中東戦争。現在もアラブとイスラエルの対立続く。（既述）
　ｕ　イラク　問題　フセイン政権崩壊後もスンナ派とシーア派の対立などで政情不安続く。
　ｖ　アフガニスタン　問題　タリバン政権崩壊後も、その残存勢力のテロ活動が続いている。
　　　　→　タリバン勢力はパキスタン領内でも活動しているため、パキスタンでも政情が不安続いている。
　ｗ　チベット　問題　中国の支配に対する独立運動、２００８年の北京オリンピックにあわせ活発になる。
　ｘ　新疆ウイグル　問題　チベットと並んで、中国からの独立をめざす運動が続いている。
　ｙ　ネパール　問題　王政に対する共産主義勢力（毛派）の反抗続き、２００８年に王政廃止。
　ｚ　ミャンマー　問題　　軍事政権によるアウンサンスーチーなど民主勢力への弾圧が続いている。
・その他
▲1　キプロス　問題　１９６０年イギリスから独立。ギリシア系とトルコ系住民の対立が続いている。
　2　イエメン共和国　の内戦　１９９０年、南北を統合したイエメンで１９９４年に内戦が発生。

　参考　　・その他の対立が生じている地域
　エーゲ海領海問題　エーゲ海を巡るギリシアとトルコの国境紛争。最近は海底資源が問題となっている。
　南沙諸島問題　南シナ海の小さな島々を巡り、中国・ベトナム・マレーシア・フィリピンが争っている。
・日本の周辺諸国との問題
　領土問題：ロシアとの北方領土問題　　韓国との竹島問題　　中国との尖閣諸島問題　　
　日本の戦争責任、靖国、教科書などを巡る、中国・韓国との問題
　北朝鮮との日本人拉致問題
　　など　

Ｂ　国連の変質　

１．紛争解決への軍事介入
　・ａ　平和維持活動（ＰＫＯ）　　役割は地域紛争の調停、内戦終了後の治安維持。
　　→　▲その実施部隊がｂ　国連平和維持軍（ＰＫＦ）　：カンボジア、ユーゴスラヴィアなどで活動。
　　→　１９９２年　日本　ｂ　ＰＫＯ協力法　制定。カンボジアに自衛隊派遣。（戦後初の海外派兵）

　・国連決議によるＰＫＯ以外の軍事行動
　　１９９９年　コソヴォ紛争　２００１年　アフガニスタン　それぞれｄ　ＮＡＴＯ　軍が参加。
　　２００３年　アメリカ・イギリス・日本などによるｃ　イラク派兵　。

２．戦争被害の救済
　・▲ａ　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）　　１９５１年創設。難民条約による難民の保護。
　・民間のｂ　非政府組織（ＮＧＯ）　による難民救済、医療、地雷除去、環境保護などの活動。

３．軍縮と戦争防止の取り組み　（米ソ間の核軍縮については１７章１節参照）
　・１９７８年　国連軍縮特別総会　第５回非同盟諸国首脳会議の要請を受けて開催。
　・１９９６年　ａ　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）　　国連総会で議決。アメリカなどが未批准。
　・無差別兵器の禁止（p.358）
　　１９９７年発効　ｂ　化学兵器禁止条約　　使用、生産、貯蓄、移動などの禁止。
　・１９９９年発効。▲ｃ　対人地雷全面禁止条約　　アメリカ、ロシア、中国が未加盟。
　・戦争犯罪の取り締まり　▲ｄ　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　　２００３年ハーグに設置。
　　　大量殺戮や戦争犯罪を裁く常設の国際裁判所。アメリカ、ロシア、中国、日本などは批准していない。

Ｃ．地域紛争の抑止し、経済協力を進める多国間機構

　国際連合を補い、地域紛争を抑止するための、多国間安全保障・経済協力機構の重要性が増している。
　・ａ　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大　　　結成時の５ヶ国に加え、８４年にブルネイ、
　　１９９５年にベトナム、９７年にラオス、ミャンマー、９９年にカンボジアが加盟、
　　　→　「ＡＳＥＡＮ１０」へ。
　　１９９２年　▲ｂ　ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）　を創設することで合意。
　　　　　　　　最近では、日本・韓国・中国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」の経済協力が進んでいる。

　・ｂ　アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）　の結成
　　１９８９年　オーストリアのホーク首相の提唱で第１回をキャンベラで開催。アジア・太平洋地域の
　　　　　　　　経済協力を目的に、ＡＳＥＡＮの他、アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本が参加。

　・ｃ　アフリカ連合（ＡＵ）　　２００２年、ＯＡＵから発展（前出）
　・ｅ　南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）　　アメリカ主導の南米市場統合に対抗（前出）。　

　・ｆ　ＮＡＴＯの変質　　冷戦終結、ワルシャワ条約機構の解消で社会主義圏の武力侵攻の恐れなくなる。
　　　１９９９年　ポーランド、チェコ、ハンガリーの旧東欧社会主義国が参加。
　　　２００４年　ルーマニア、ブルガリア、スロヴァキア、スロベニア、エストニア、ラトヴィア、
　　　　　　　　　リトアニアを加えて２６ヵ国
　　→全欧州の地域安全保障機構に変質し、平和に対する脅威や人権抑圧に対する軍事制裁を行うようになった。

Ｄ．環境問題への取り組み