中国の税制度の中で、公権力に対して人民が負う、無償の労働提供（労働地代ともいう）のこと。隋唐の律令制度のもとでは、均田農民（口分田を給付される農民＝自作農）に対し、租調庸制の税制が定められた。租・調などの現物（生産物地代）の他、中央官庁での年間２０日間の労働である正役（通常は絹または麻布を代納する＝庸）と、地方官庁での年間５０日（４０日説もあり）の労働である雑徭（代納なし）があり、農民の大きな負担であった。また府兵制のもとでの兵役も一種の労働地代であった。これらを併せて、役（徭役、力役などとも言う）である。

租税形態の変化

　役（徭役）はおそらく都市国家段階からの最も原初的な税の形態であり、直接人民を使役する古代国家に広く見られるものである。都城や長城、運河などの造営はこのような労働でまかなわれたと思われる。税の主体は次第に生産物（現物納）に移り、さらに貨幣流通に応じて金銭納（貨幣地代）が始まり、現代においては基本的には徭役は無くなっている。中国史でも土地税（地代、地税）である現物納と人頭税である徭役（労働地代）の二本立ての税体系は、租庸調制がくずれた両税法のもとでも長く続き、徭役が地税に組み込まれるのが明の一条鞭法の時であり、清の地丁銀で徭役は完全に消滅する。