１９４０年１１月３０日、日本政府と中国の汪兆銘政府（南京政府）の間で締結された条約。日本は蔣介石の拠点重慶攻撃に手を焼き、中国政府の分裂を策して１９４０年３月に南京に汪兆銘政府を成立させたが、それと基本条約を締結することによって、中国の正統政権であることを国際的にも承認させ、あわせて中国における権益を確保しようとした。つまり、日中戦争の打開を図った外交政策であった。
　内容は日本が南京政府を承認するとともに両国の反共共同防衛をうたい、日本軍の華北・新疆・モンゴルへの駐兵権、日本による治安維持、日本船舶の航行権、資源開発での権利など広範な特権が認められた。また付属議定書などで日本人軍事顧問、技術顧問などの採用も定められており、汪兆銘政権が日本の傀儡政権であることが明確に示されている。１９４３年１月には南京政府はイギリス・アメリカに宣戦布告、同日に日本は日華新協定を締結して租界を返還し、治外法権を廃棄した。１０月にはこの条約も日華同盟条約と改められ、両国は対等な関係にあると規定された。また日本軍は欧米の疎開を占領し、南京政府に返還した。