日本政府は、１９４２年１２月２１日の御前会議で「大東亜戦争」完遂のため対支処理方針を決定、南京の国民政府（汪兆銘政府）の政治力を強化するとともに、重慶政府（蔣介石政府）に対する和平工作は一切行わないとした。
　それをうけて南京政府（汪兆銘政府）は１９４３年１月９日、イギリスとアメリカに宣戦を布告、戦争完遂についての日華共同宣言が発せられた。同じ日、租界還付および治外法権撤廃に関する日華新協定が調印された。同年１０月には先の日華基本条約を破棄して同盟条約を締結した。これらの措置により、形式的には、南京の国民政府は日本と対等の地位を得ることとなった。＜中村隆英『昭和史Ⅰ』1993 東洋経済 p.315＞
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