１９５７年３月２５日、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の６カ国がローマで調印したヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）条約とヨーロッパ原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）条約をあわせてローマ条約（厳密にはローマ諸条約）という。後のヨーロッパ共同体（ＥＣ）の役割を規定する基本条約。ＥＣの憲法とも呼ばれる。
　第二次世界大戦後のヨーロッパの統合の動きは、１９５０年のシューマン＝プランにもとづいて、１９５２年に発足したヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）と、戦後すぐに生まれたベネルクス３国関税同盟から始まっていたが、これらの経験を経た６ヵ国が、共同市場の創設と原子力開発の共同管理をめざすことが１９５５年のメッシナでの外相会議によって合意され、１９５７年３月２５日のローマでのローマ条約の調印に至った。　→　マーストリヒト条約　　欧州憲法　　リスボン条約