２００４年１０月、ローマで「欧州憲法制定条約」がヨーロッパ連合（ＥＵ）加盟国２５ヵ国首脳によって調印された。加盟各国が条約に署名するという形態をとる「ヨーロッパ連合（ＥＵ）の憲法」なので「ＥＵ憲法」または「欧州憲法」と言われる。加盟各国の批准によって施行される予定であったが、２００５年５月~６月にオランダ、フランスが国民投票で批准を拒否したことによって、実現には至らなかった。

ＥＵ憲法（案）の内容

　前文と本文全４４８条から成り、総則、基本権憲章、政策と機能、一般・最終規定の４部で構成され、さらに付属議定書と付属宣言が付属する。

• 原則　ＥＵとは、共通の未来を築く市民と国家によって形成される。国家は権能の一部を移譲させる。国のアイデンティティ、言語や文化の多様性を尊重する。加盟国の市民は同時にＥＵの市民である。キーワードは「多様性の中の統一」。
• 機構　大統領・外相・欧州委員長を置く。大統領はＥＵを代表し首脳会議の議長を務める。任期２年半で最高５年まで、各国首脳の互選で選出する。外相は外相理事会を主催し、欧州委員会副委員長を兼ねる。ＥＵの外交安保、防衛政策などを主導する。欧州委員長は首脳らの推薦をもとにＥＵ議会で選挙する。ＥＵ議会は二院制で、各国の国民によって議員を直接選挙する。
• その他
  • ＥＵで提案された法律案に各国議会は賛否の意見を述べることができる。
  • 首脳会議などでは全会一致ではなく、加盟国の５５％以上が賛成し、賛成国の人口がＥＵ人口の６５％以上となった場合に可決とする。（特定多数決制）
  • 人間の尊厳や自由・平等の価値、民主主義と法の支配の原則、死刑廃止などをうたった基本権憲章に法的実効性を持たせる。

　　＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006 岩波新書 p.138-＞

フランス・オランダの国民投票　ＥＵ憲法を否定

　２００４年１０月のＥＵ憲法（案）はヨーロッパ連合を一個の国家に近い形態に進化させようとするもので、その焦点となったのは「大統領」と「外相」を新設することであった。ＥＵ憲法の発効は、加盟国すべてで批准されることとなっていたので、各国での批准が進む中、２００５年５月２９日に行われたフランスでの国民投票の結果、反対票が上まわり批准が出来ず、推進派に大きな衝撃を与えた。さらに６月１日はオランダでも国民投票が行われて批准が否決され、このＥＵ憲法は実施されないこととなった。
　背景には、それぞれの国民感情の中に、ＥＵの地域統合が進み強大な権力をにぎることへの素朴な反発（特にフランスとオランダではＥＵ統合推進がドイツ中心に進められたとみられたこと）があったと思われるが、それ以外にも２００４年にＥＵの東方拡大によって旧社会主義圏を含む１０ヵ国が加盟して、それらの経済的後進地域からの労働力流入が警戒されたこともあった。
　ヨーロッパの人々は、強大な地域統合を質量共に進めるか、各国の主権を維持したうえでゆるやかな統合に止めるべきか、の選択を迫られることとなった。　→　イギリスのＥＵ離脱

　ＥＵ憲法条約は２００４年に調印されたものの、２００５年フランス、オランダの国民投票で批准が否定されたため実施できないことになった。しかしＥＵ理事会や各国首脳は、経済統合は維持発展させることでは意思を一致させていた。しかもＥＵ加盟国希望の国はさらに増え、２００７年にはルーマニアとブルガリアが加盟した。このようななかでヨーロッパの統合を深化させるために、ＥＵ憲法に代わる枠組みをつくるべきであるという声も強まった。

リスボン条約の締結と施行

　そのため各国首脳は、冷却期間をおいた上で、ＥＵ憲法条約に代わる新条約の締結の準備に入った。その結果、２００７年（ＥＥＣとＥＵＲＡＴＯＭの発足を取り決めた１９５７年調印のローマ条約から５０周年の記念の年だった）にドイツが議長国となって全加盟国で協議をとりまとめ、各国代表が合意の上、２００７年１２月１３日にリスボンにおいて新条約が調印された。
　この条約は、正式には「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」という。欧州連合条約とはマーストリヒト条約、欧州共同体設立条約とはローマ条約のことなので、「欧州連合の基本条約を修正する条約」あるいは「改革条約」ともいう。つまり、ヨーロッパ連合は、２００４年の「欧州憲法制定条約」に代わって、憲法制定条約ではなく新たな「欧州連合の機能に関する条約」としてこのリスボン条約を締結し、現行のＥＵの枠組みが決まった。
　リスボン条約は２００９年までに加盟国すべてで批准されることを条件としていた。各国でＥＵ懐疑派の反対運動もあったもののイギリス、フランス、オランダなどは２００８年、最も遅れたアイルランドの批准が２００９年１０月となったため、２００９年１２月１日に批准成立し発効した。ヨーロッパの人々は、ＥＵの過度な国家化には反対したが、その理念とゆるやかな統合の必要性は支持した、と言うことが出来る。
リスボン条約の内容 　基本的には２００４年のＥＵ憲法の骨子を生かしながら、加盟国の主権を否定してヨーロッパ単一国家に統合するというイメージを払拭するため、最も抵抗の強かった部分として、「憲法」の用語や欧州連合旗の国旗化などを削除した。新たに規定されたＥＵの機構のポイントは次のようになった。

• 最も問題とされたＥＵ大統領にあたる職として、欧州理事会（ＥＵ首脳会議。各国の元首、首相が参加）において常任議長（任期２年半、２期まで）を選出することとなった。名称は大統領ではないが、一般に「ＥＵ大統領」という称号が定着している。
• 執行機関としては従来の欧州委員（各国１名）から欧州委員長を１名選出し、行政府の長の役割を担う。２００４年案で問題となったＥＵの外交、安全保障を担う「外相」については、「ＥＵ外務・安全保障上級代表」と改められ、ＥＵの対外的な窓口を務めることとなった。
• 立法にあたるのは従来どおり、２院制で各国国民から直接選出される議員からなる欧州議会が担い、議長を選出する。議長は立法府を代表し、ＥＵの各種法案はその署名がないと執行できない。
• 司法にあたるのは、ヨーロッパ連合の基本条約の運用や法令の審判などを行うＥＵ司法裁判所があたる。

　リスボン条約でＥＵは単一国家的な要素をできるだけ排除したが、わかりやすく国家にたとえれば、国家元首にあたるのが欧州理事会議長（欧州大統領、ＥＵ大統領ともいう）、立法府にあたるのがＥＵ議会とその代表の議長、行政府にあたるのが欧州委員会とその代表の欧州委員会委員長。外務大臣にあたるのがＥＵ外務・安全保障上級代表ということになる。
　なお、ＥＵを象徴する欧州旗としては濃紺に１２（ＥＵ発足時の加盟国数）の★を円形に配置した従来のものが用いられ、国歌にあたる「欧州連合の歌」にはベートーベンの第九交響曲の「歓喜の歌」が充てられている。
　→　EU MAG（ＥＵマガジン）駐日欧州連合代表部のウェブマガジンＥＵの条約について教えてくださいを参照。