１９７１年１２月１８日、先進主要国（１０ヵ国蔵相会議）が、ドルと各国通貨の為替相場で、ドルを切り下げながら公定相場制を維持することを申し合わせたこと。１９７１年８月１５日のアメリカのニクソン大統領の金・ドル交換停止発表（ドル＝ショック）を受けて、同年１２月先進国１０ヵ国の蔵相会議がワシントンのスミソニアン博物館で開催された。

スミソニアン体制

　会議ではドル危機に対応し、金１オンス＝３８ドルの水準で多角的通貨調整を行い、固定相場制の維持を図った。日本円は１ドル＝３６０円から３０８円に切り上げられ、他の西ヨーロッパ主要通貨も切り上げられた。また、国際通貨危機に対しては、各国の金融当局・中央銀行が協調介入することで合意された。この合意をスミソニアン協定といい、そこで成立した国際金融体制はスミソニアン体制とも言われるが、基本的には金ドル本位制の下での固定相場制というブレトン＝ウッズ体制を守ろうとしたものであった。しかし、その後もドルに対する信頼は低下し続け、国際通貨の為替相場を固定することはますます困難となって行き、１９７３年までに各国は変動為替相場制に移行していく。
　１９７３年に変動相場制に移行したことによって、第二次世界大戦後のブレトン＝ウッズ体制およびこのスミソニアン体制によって維持されてきた固定相場制は終わりを告げた。　→　アメリカ経済の行き詰まり