第二次世界大戦後の世界の為替相場（各国通貨の交換比率の相場）は、１９４４年のブレトン＝ウッズ体制によってドルを基軸通貨とする固定相場制となった。１９６０年代を通じてベトナム戦争の戦費の増大などのためにアメリカ経済の行き詰まりがあきらかとなり、一方でヨーロッパ諸国と日本経済が躍進したためアメリカの国際収支が赤字に転落した。そのため、ブレトン＝ウッズ体制の維持が困難となり、１９７１年８月１５日、ニクソン大統領はドルと金の交換を停止した。それがドル＝ショックといわれ、世界経済に大きな衝撃を与えた。

変動相場制への移行

　同１９７１年１２月に10ヵ国蔵相会議がスミソニアン協定を締結、ドルの切り下げ幅を決定し、１ドル＝３０８円に円を切り上げた。しかしその後もドルに対する信頼は低下し、１９７３年には変動相場制に移行した。
　日本経済は、１９７３年１０月１７日の石油危機（オイル＝ショック、第１次）で、戦後の高度成長の段階を終え、低成長期に入ったが、それでもアメリカや西欧に比べて高技術・低賃金によって「やすくて良い品」を生産することに成功、円安にも支えられて輸出をさらに増大させていった。反面、アメリカ経済は欧州、日本との三極構造のなかでかつての主導権を失い、輸出が低迷し、ドル高基調が続いた。　→　アメリカ経済の行き詰まり

プラザ合意

　それを受けてアメリカのレーガン政権は、１９８５年、先進国蔵相・中央銀行総裁会議を招集してプラザ合意に漕ぎ着け、一気に１ドル＝２４０円台でを１ドル＝２００円にドル安・円高で協調した。このように、変動相場制の中でも、経済大国による協調がなされるという状況となったが、円高はさらに続き、１９８８年には１ドル＝１２０円台となった。急激な円高は日本の円高不況をもたらした。