世界企業と言われる形態は、２０世紀の初頭から石油（シェル）、化学（ユニリーバ）などヨーロッパの中で複数の国家にまたがって設立された企業に該当するが、現在は特に１９６０年代以降に出現したアメリカに本社を持ち、世界各国に支社、視点を持つ大企業を指すようになっている。具体的な例は、ＩＢＭやフォードなどがあげられる。さらに１９９０年代からは自動車やＩＴ産業を中心に、資源や労働力の確保を外国に求める企業が多くなり、日本から起こったいくつかの有力企業も多国籍化している。
　多国籍企業はさらに競争を激しく行い、いわゆるグローバリゼーションの弊害が発展途上国の環境破壊という問題を生み出している。

グローマリゼーションと多国籍企業

　多国籍企業は、近代初期の営利企業の現代版であるが、その数は１９７０年の７０００社から２００６年の７万８０００社へと急増した。ゼネラル・モータース、ウォルマート、エクソンモービル、三菱、シーメンスといった企業が多国籍企業の売り上げトップ２０に名を連ねている。これらの企業のうち、北アメリカ・ヨーロッパ・日本・韓国以外に本社を置く企業は一社もない。このような地理的集中は、南北間に現存する非対称的な力関係を反映している。
　グローバル市場での卓越した地位を維持するため、多国籍企業は頻繁に他の企業と合併し、国家のＧＤＰを越える売り上げを持つ企業が現れている。同時に多国籍企業のグローバルな活動は、規制緩和がますます進みつつある労働市場のなかで強化され、南世界での安価な労働力、資源、有利な生産条件を確保することで機動力と収益力を高めている。しかし、いくつかの多国籍企業は、国外工場での劣悪な労働基準を容認することで低価格を維持していると批判された。＜マンフレッド・Ｂ・スティーガー／桜井公人他訳『新版グローバリゼーション』2010　岩波書店　p.56-61"＞
　そのような批判はグローバルサウスといわれる勢力の台頭によってさらに明らかになり、例えばＧＡＦＡと総称されるＩＴ関連の世界規模の企業が、いわゆるタックスヘイブンを利用して不当に税逃れをしているという批判が強くなっている。