アイルランド島の北部、アルスター地方の中のプロテスタント系住民の多い地域を北アイルランドという。１９１９年に始まった、アイルランドの自治を巡って激しいイギリスとアイルランドの戦争の過程で、１９２０年にイギリスのロイド＝ジョージ内閣が議会で成立させた「アイルランド統治法」によってアイルランドの南部２６州と分離され、イギリス領としてとどめられた。１９２１年に停戦によって成立したイギリス＝アイルランド条約でアイルランド側も分離を認め、北アイルランドはイギリス（連合王国）領として一定の自治が認められ、地方議会と地方政府が置かれ、南２６州はアイルランド自由国としてイギリスの自治領として実質的な独立が認められた。翌年、アイルランド自由国が正式に発足したので、イギリスの正式国号は現在の「大ブリテンおよび北アイルランド連合王国」となった。
　もともと北アイルランドは、アルスター地方とも言われ、他のアイルランドと同じく、カトリック教徒が多かったが、イギリスの宗教改革の時代以来、イングランドからの国教会信徒とスコットランドからの長老派のプロテスタントが大量に移民してきたため、カトリック教徒は少数派になってしまった。１９世紀には北アイルランド人口１６０万のうち、３分の２がプロテスタント、残り３分の１がカトリック）であった。　→　アイルランド問題（19世紀）　アイルランド問題（20世紀）

プロテスタントとカトリックの対立

　多数派のプロテスタント側は、カトリックの多いアイルランドと合併されると少数派に転化してしまうので合併に反対し、イギリスとの統一（ユニオン）の維持を主張したのでユニオニストともいう。少数派のカトリック側は、アイルランド民族としてイギリスからの分離し、アイルランドへの合併を主張しているのでナショナリストと言われている。

　北アイルランドで対立する両派を図式化すると次のようになる。

プロテスタント（英国教会信者※）
　＝ユニオニスト
　（イギリスとの統合維持を主張）
　＝過激派としてロイヤリスト
　（英王室崇拝主義者）を含む

カトリック（ローマ教会信者）
　＝ナショナリスト
　（民族主義者）
　＝過激派としてリパブリカン
　（英との武力闘争を辞さない）を含む※※

※北アイルランドのプロテスタントはイギリス国教会信者が多いが、他にスコットランドから移住してきたカルヴァン系の長老派教会信者やルター派などの少数派もいた。※※ＩＲＡとシン＝フェイン党はこの中の一派だが、北アイルランドでもベルファストなど都市部にとどまっている。＜鈴木良平『アイルランド問題とは何か』2000　丸善ライブラリー　p.ix,＞

ＩＲＡの武力闘争

　１９６０年代末から両派の対立が深刻になってきて、１９６９年８月、にカトリック系住民の「アイルランド共和国軍（ＩＲＡ）」が武装闘争を展開し始めた。彼らの主張は武力による北アイルランドのアイルランド共和国への併合であり、イギリスの直接統治に対しては徹底した抵抗を行うとし、７０～８０年代に激しいテロ活動を展開した。この時期には、イギリスのＥＣ加盟など、ヨーロッパ統合が進展しているが、北アイルランドの運動は、統合に反対する分離独立運動の一つと見ることもできる。
「血の日曜日」　１９７２年１月３０日、北アイルランドのデリー市で、市民団体である公民権グループのデモ隊に対し、イギリスのパラシュート部隊がなんの警告もなしに発砲して、カトリックの民衆を14人も殺害するという事件がおこった。ちょうど日曜日であったので、この悲惨な出来事は「血の日曜日」といわれた。今ではデリー城下のカトリック住民のポグサイド地区に慰霊碑が建てられていて、赤い花輪が捧げられているが、犠牲者のうち１７歳が６人、１９歳と２０歳が各一人と、半数以上が若者であった。事件の背景には、１９７０年にＩＲＡが正統派と暫定派に分裂、そのうちの暫定派が武装闘争を強化したことに対し、イギリス当局は７１年に非常拘禁法（インターンメント）を施行して予防拘束を強めるなど緊張が高まっていたことがあった。世界的な公民権運動の影響を受けてアイルランドでも人権を否定する非常拘禁法への抗議として行われたデモに対する、イギリス軍の過剰な警備から発砲事件となった。北アイルランドの民衆、および南のアイルランド政府もこのイギリス軍の行為に激しく抗議したが、責任者が処罰されることは無かった。しかしイギリス政府は３月、北六州の議会を停止し、イギリス政府が北六州を直接統治すると宣言した。これは５０年にわたって続いていた北アイルランドのプロテスタント系統一党による独裁政治をイギリス政府が否定したことを意味し、ＩＲＡ暫定派側も無期限の停戦に応じた。しかし交渉は２週間で決裂し、抗争は８０年代まで続いた。この事件には２００２年に『ブラディ・サンデー』として映画化され、ドキュメンタリータッチで事件の全貌と当時のデリーでのプロテスタントとカトリックの関係などを描いている。

サッチャー政権

　イギリス側に１９７９年に登場した保守党サッチャー政権は、テロに対して厳しい対応で臨んだので緊張が高まり、１９８４年１０月１２日には保守党大会のためにブライトンのホテルに滞在していたサッチャーを狙ってＩＲＡが爆弾テロを実行した。サッチャーは危うく難を逃れ、かえって不死身の神話が生まれ逆効果となった。ＩＲＡ側は本格的なミサイルで武装する動きを見せ、サッチャー政権はスパイ密告作戦や特殊部隊による暗殺作戦、あるいはＩＲＡ側の武器密輸を取り締まるなどの対策を強化し、まさに戦争といえる緊張が続いた。

和平合意の実現

　しかし、１９８９年のベルリンの壁開放から９１年のソ連崩壊に至る激変で、冷戦が終結したことが北アイルランド紛争の鎮静化をもたらすことになった。また、紛争（事実上の戦争）の長期化は、次第に住民の和平への希求を強めていった。さらに１９９３年にヨーロッパ連合（ＥＵ）が発足したことにより、イギリスとアイルランドがともに加盟し関税が撤廃され、自由な行き来が出来るようになったので、国境で隔てられていることが無意味になった。そのような中、和平に向かう動きが急速に進んだ。イギリス側でそれを進めたのは労働党ブレア政権であった。
北アイルランド和平合意 　１９９８年４月にイギリスのとの北アイルランド和平合意が成立した。ブレアは停戦を呼びかけ、ＩＲＡ側との直接交渉を働きかけ、曲折を経て１９９８年４月１０日「北アイルランド和平合意」がイギリス、アイルランド、北アイルランド（シン＝フェイン党など各派代表からなる）三者の間で成立した。３３時間にわたる徹夜討議で合意が夕方は成立した４月１０日は復活祭の聖金曜日にあたっていたので、「聖金曜日合意」ともいわれた。その合意の主な内容は、

1. 比例代表制による北アイルランド地方議会の新設。
2. 北アイルランド地方議会とアイルランド共和国議会の代表による南北協議会の設置。
3. イギリス（ＵＫ）、アイルランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの各議会代表による協議会を発足させる。
4. アイルランド共和国は北アイルランド領有をうたった憲法を修正する。
5. テロ組織の武装解除は２年以内に実施する。

というもので、５月２２日に南北アイルランドで住民投票にかけられ、北アイルランドでは賛成７１.２％、南のアイルランド共和国では賛成が９４.４％で承認された。６月２５日は北アイルランド議会開設のための選挙が行われ、和平賛成派のアルスター統一党を第一党とする議会が７月１日に開催された。シン＝フェイン党は８０議席の中の１８議席にとどまった。また和平反対派も半数近くを占め、議事の混乱が予想されたが、自治政府も一応発足し、イギリス内で高度な自治が認められたことで安定への道が開かれたと言える。＜鈴木良平『アイルランド問題とは何か』2000　丸善ライブラリー　p.47-53,＞
　和平協定成立後もＩＲＡの武装解除をめぐって事態はなかなか進捗せず、武装解除に反対するグループによるテロが相次いだ。しかし、和平への欲求は強く、２００３年にＩＲＡは武装解除を宣言し、２００５年に武装解除を完了させた。

イギリスのＥＵ離脱で再び危機に

　その後、イギリス・アイルランドがともに参加するヨーロッパ連合（ＥＵ）での経済統合が進み、国境を自由に行き来して関税もなくなったことから、実質的な統合が進んだため、北アイルランドでの紛争は無くなった。ところが、イギリスが２０１６年の国民投票でＥＵ離脱が決まり、２０２０年２月１日に正式に離脱したため、アイルランドと北アイルランドの間に再び経済障壁が復活する見通しとなり、紛争が再燃するのではないかと危惧されている。イギリスとＥＵは経過的措置として経済活動は従来どおりとしているが、２０２０年末に経過措置が切れた後にどのようになるのか、予断を許さない緊迫が続いている。＜2020/11/22記＞
　２０２０年１２月末にイギリスとＥＵ側の自由貿易協定や漁業協定が成立して、イギリスのＥＵ離脱は最終的に確定、合意無き離脱は回避された。国境での通関業務は行われることになったが、関税ゼロが維持されがたことから、大きな混乱はなく離脱が実行された。