第17章 現代の世界
１ 冷戦の解消と世界の多極化
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Ａ 核兵器廃絶運動 １９５４年 ビキニ環礁での第５福竜丸の被爆が一つの契機となる。
・１９５５年 第１回原水爆禁止世界大会（広島） → ６２年から分裂開催。
１９５５年 ａ ラッセル ・▲ｂ アインシュタイン 宣言 核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
１９５７年 ｃ パグウォッシュ会議 開催 世界的なｄ 原水爆禁止運動 が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。
問題点：ｆ 地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。
１９６８年 米英ソなど５６ヶ国でｇ 核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ を締結。
内容：ｈ 核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。
問題点：ｉ 五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。
１９５５年 ａ ラッセル ・▲ｂ アインシュタイン 宣言 核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
１９５７年 ｃ パグウォッシュ会議 開催 世界的なｄ 原水爆禁止運動 が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。
Text p.359
１９６３年 米・英・ソｅ 大気圏内外水中核実験停止（部分的核停条約）条約＝ＰＴＢＴ 調印。問題点：ｆ 地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。
１９６８年 米英ソなど５６ヶ国でｇ 核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ を締結。
内容：ｈ 核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。
問題点：ｉ 五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。
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Ｂ デタント（緊張緩和） の進展 ７０年代 米ソ両国の軍縮交渉が進展する。
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・１９６９年 ヘルシンキでａ 戦略兵器制限交渉（第１次）＝ＳＡＬＴ・Ⅰ 開始。
→７２年 ソ連首相ｂ ブレジネフ と米大統領ｃ ニクソン 、モスクワで会談。 核兵器の現状凍結協定・ 迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約 締結。 １９７３年 米ソ間の 核戦争防止協定 調印。 １９７５年 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）開催、ヘルシンキ宣言発表（後出） １９７９年 ▲ 戦略兵器制限交渉（第２次）＝ＳＡＬＴ・Ⅱ 調印。 → 同年 ソ連、アフガニスタンに侵攻。 → 米ソ関係悪化し批准されず失効。 ▼ |
ｂ ブレジネフ とｃ ニクソン |
Ｃ 新冷戦 ８０年代 米ソの緊張再び高まる。
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・１９８２年 ａ 戦略兵器削減交渉（第１次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅰ 始まるも交渉難航。
１９８３年 アメリカ ｂ レーガン 大統領 ▲ｃ 戦略防衛構想（ＳＤＩ） 宣言 → 国際世論の反発も強く、財政難もあって計画中止。 ・１９８５年 ソ連、ｄ ゴルバチョフ 、共産党書記長に就任。 → 社会主義体制、見直しが始まる。（次節） １９８７年 米のｂ レーガン ・ソのｄ ゴルバチョフ 両国首脳、 ｄ 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約 調印。 → ヨーロッパでの核戦争の危機、大きく後退。 |
ｄ ゴルバチョフ とｂ レーガン |
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Ｄ 冷戦の終結 ８９年の東欧革命、９１年のソ連の解体によって急速に進む。
・ａ １９８９ 年 米のｂ ブッシュ（父） とソのｃ ゴルバチョフ 、
ｄ マルタ会談 を行い、D 冷戦の終結 を宣言。 １９９１年 米ソ両首脳（同上） ｅ ＳＴＡＲＴ・Ⅰ に調印。 → 核弾頭、ミサイルなどの削減に合意。 １９９３年 米のｂ ブッシュ（父） とロシアのｆ エリツィン 両首脳、 ｇ 戦略兵器削減条約（第２次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅱ で合意。 １９９６年 国際連合総会でｈ 包括的核実験禁止条約＝ＣＴＢＴ 採決。 → アメリカなど未批准。 |
ｂ ブッシュ（父） と |
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現在の核保有国：ｉ ５大国以外にインド・パキスタン・北朝鮮に拡大。疑惑国がイスラエル、イラン、リビア※
※０３年、核兵器廃棄を宣言。
※０３年、核兵器廃棄を宣言。
○ヨーロッパの安定
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Ａ 西ドイツ の安定
・１９６９年 ａ 社会民主党 ｂ ブラント 内閣の成立（自由民主党の連立）
ソ連、東欧の社会主義国との関係改善につとめる。 ・ｃ 東方政策 （外交）の展開 １９７０年 ソ連とｄ 武力不行使条約 を締結。 同 年 ｅ ポーランドと国交正常化条約 締結。 → 両国の国境（ｆ オーデル＝ナイセ線 ）を認め、大幅に譲歩。 １９７２年 米・英・仏・ソの４国、ベルリンの現状維持を約した協定に調印。 同 年 ｇ 東西ドイツ基本条約 → 東西ドイツが相互に承認。 |
ワルシャワを訪問し、ユダヤ人 |
・１９７３年 東西ドイツの同時ｈ 国際連合加盟 。
１９７４年～ 社会民主党 シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。
１９７４年～ 社会民主党 シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。
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Text p.358
Ｃ ヘルシンキ宣言
・１９６６年 ソ連のａ ブレジネフ 書記長が全欧の安全保障を提案。 →東西間の交渉続く。
・１９７５年 ヘルシンキでｂ 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ） ※開催
＝ アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ ヘルシンキ宣言 を採択。
意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
※１９９５年 常設の地域機構である、ｄ 全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ） となる。
・１９７５年 ヘルシンキでｂ 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ） ※開催
＝ アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ ヘルシンキ宣言 を採択。
意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
※１９９５年 常設の地域機構である、ｄ 全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ） となる。
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▲Ｄ ユーロコミュニズム 緊張緩和の進行 →西ヨーロッパ諸国の共産党の変化
・ソ連の権威から自立し、ａ 複数政党制・議会制民主主義 を容認した西欧型共産主義。
例：ベルリングェルの指導したｂ イタリア共産党 → スペイン共産党・フランス共産党が同調。
例：ベルリングェルの指導したｂ イタリア共産党 → スペイン共産党・フランス共産党が同調。
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Ｅ 南ヨーロッパ諸国の民主化
・１９７０年代に軍事政権・独裁政権が姿を消し、民主化が進む。
・ｃ ポルトガルの民主化 戦前からのｄ サラザール 独裁政権が続く。
→ 「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
１９６１年以来、植民地ｅ アンゴラ などで民族解放運動が激しくなる。
１９７４年 軍事クーデタによって独裁体制倒される。
→ 新政府、ｅ アンゴラ ・ｆ モザンビーク ・ｇ ギニアビサウ の独立を承認。
・ｈ スペインの民主化 スペイン戦争以来、ｉ フランコ の権威主義体制が継続。
１９７５年 ｉ フランコ の死 → ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
１９７８年 新憲法制定 民主的君主制に移行。
・ｊ ギリシアの民主化 第２次大戦後、王政が復活 →１９６７年軍事クーデタ
１９７４年 軍事政権倒れる。 １９７５年 新憲法で民主政に復帰。
・ｃ ポルトガルの民主化 戦前からのｄ サラザール 独裁政権が続く。
→ 「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
１９６１年以来、植民地ｅ アンゴラ などで民族解放運動が激しくなる。
１９７４年 軍事クーデタによって独裁体制倒される。
→ 新政府、ｅ アンゴラ ・ｆ モザンビーク ・ｇ ギニアビサウ の独立を承認。
・ｈ スペインの民主化 スペイン戦争以来、ｉ フランコ の権威主義体制が継続。
１９７５年 ｉ フランコ の死 → ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
１９７８年 新憲法制定 民主的君主制に移行。
・ｊ ギリシアの民主化 第２次大戦後、王政が復活 →１９６７年軍事クーデタ
１９７４年 軍事政権倒れる。 １９７５年 新憲法で民主政に復帰。
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１９７０年代後半、東欧を除くヨーロッパで議会制民主主義の政治基盤が共通となる。
○アジアの安定
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Ａ 米中関係改善
背景：ベトナム戦争長期化によるアメリカ経済の悪化。中ソ対立。日本の進出。
・１９７０年 アメリカ大統領 ａ ニクソン＝ドクトリン 発表。 内容：アジアへの直接的軍事介入を避け、同盟国の自力防衛にゆだねる方針。 １９７１年 ｂ キッシンジャー 補佐官を中国に派遣。（右図） 同 年１０月 国連総会、中華人民共和国の国連ｃ 中国代表権 を認める。 → ｄ 台湾（中華民国） は国連から追放される。 ・１９７２年２月 ｅ ニクソンの訪中 ｆ 毛沢東 と会談、 米中共同声明を発表。 → アメリカ、中華人民共和国を事実上承認する。正式な国交正常化は７９年。 |
ｂ キッシンジャー とｂ 周恩来 |
・米中の緊張緩和
１９７７年 ｇ ＳＥＡＴＯ 解散。 １９７９年 ｈ ＣＥＮＴＯ 解散。
１９７９年 カーター大統領 ｉ 米中国交正常化 鄧小平の改革開放路線の中で実現する。
１９７７年 ｇ ＳＥＡＴＯ 解散。 １９７９年 ｈ ＣＥＮＴＯ 解散。
１９７９年 カーター大統領 ｉ 米中国交正常化 鄧小平の改革開放路線の中で実現する。
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Ｂ 日本 ７０年代～８０年代
・１９７２年５月 アメリカ、日本にａ 沖縄返還 米軍基地は残る。（佐藤内閣）
・ｂ 日中国交正常化 の進展
１９７２年９月 ｃ 田中角栄 首相 訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
→ 中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
１９７８年 ｄ 日中平和友好条約 締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
１９７３年 ｅ 第１次オイル＝ショック で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
→ ７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
１９８０年代にアメリカとの▲ｆ 日米貿易摩擦 （経済摩擦）が起こる。
→ １９８５年 ▲ｇ プラザ合意 でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
１９８６～９１年 地価・株価が高騰しｈ バブル経済 となる。 １９８９年、昭和天皇死去。
・ｂ 日中国交正常化 の進展
１９７２年９月 ｃ 田中角栄 首相 訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
→ 中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
１９７８年 ｄ 日中平和友好条約 締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
１９７３年 ｅ 第１次オイル＝ショック で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
→ ７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
１９８０年代にアメリカとの▲ｆ 日米貿易摩擦 （経済摩擦）が起こる。
→ １９８５年 ▲ｇ プラザ合意 でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
１９８６～９１年 地価・株価が高騰しｈ バブル経済 となる。 １９８９年、昭和天皇死去。
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Ａ 先進国首脳会議（サミット） １９７１年のａ ドル＝ショック → 先進国経済の混乱。
・１９７３年 主要国がｂ 変動相場制 に移行 → 世界経済・金融体制の大きな変動。
さらにｃ オイル＝ショック 後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ 多国籍企業 の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
→ 先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。
Ｇ７ ＝ アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ の７ヵ国。
第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。
さらにｃ オイル＝ショック 後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ 多国籍企業 の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
→ 先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。
Text p.361
・１９７５年 Ａ 先進国首脳会議（サミット） を開催。（第１回 フランスのランブイエ）Ｇ７ ＝ アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ の７ヵ国。
第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。
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１９９７年 デンバーサミットからロシア正式に参加。名称を主要国首脳会議に変更。
○欧州統合の進展
Ａ 拡大ＥＣ
・１９７３年 ａ イギリス ・アイルランド・デンマーク加盟
さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
１９７９年 ▲ｂ 欧州通貨制度（ＥＭＳ） 。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
同 年 第１回 欧州議会 選挙実施。
１９８７年 単一欧州議定書 発効。 ９２年までにＥＣのｃ 市場統合 を目指すことを決定。
１９９０年 ▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ パリ憲章 採択。
＝ ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。 通常兵器削減条約締結。
同 年 ▲ｅ シェンゲン協定 で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。
さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
１９７９年 ▲ｂ 欧州通貨制度（ＥＭＳ） 。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
同 年 第１回 欧州議会 選挙実施。
１９８７年 単一欧州議定書 発効。 ９２年までにＥＣのｃ 市場統合 を目指すことを決定。
１９９０年 ▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ パリ憲章 採択。
＝ ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。 通常兵器削減条約締結。
同 年 ▲ｅ シェンゲン協定 で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。
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Ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ）
・１９９２年２月 ａ マーストリヒト条約 締結 → ９３年発効。
内容：ｂ 域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。
・１９９３年１１月 ｃ ヨーロッパ連合（ＥＵ） 成立。本部ブリュッセル。
１９９５年 オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
１９９７年 ▲アムステルダム条約 ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月 統一通貨▲ｄ ユーロ 導入。銀行間の決済に用いる。
→ ｅ イギリス ・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
２００２年１月 ｄ ユーロ の紙幣・硬貨の流通始まる。
内容：ｂ 域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。
・１９９３年１１月 ｃ ヨーロッパ連合（ＥＵ） 成立。本部ブリュッセル。
１９９５年 オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
１９９７年 ▲アムステルダム条約 ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月 統一通貨▲ｄ ユーロ 導入。銀行間の決済に用いる。
→ ｅ イギリス ・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
２００２年１月 ｄ ユーロ の紙幣・硬貨の流通始まる。
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Ｃ▲ ＥＵ憲法 と東欧への拡大
・２００４年 東欧５ヶ国＝ａ チェコ・スロヴァキア・ポーランド・ハンガリー・スロヴェニア と
エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
→ ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
２００４年１０月 ｂ ＥＵ憲法 採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
→ ２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ ＥＵ憲法 批准されず。
２００７年１月 ｃ ルーマニア、ブルガリア が加盟。加盟国、２７ヶ国となる。
エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
→ ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
２００４年１０月 ｂ ＥＵ憲法 採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
→ ２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ ＥＵ憲法 批准されず。
２００７年１月 ｃ ルーマニア、ブルガリア が加盟。加盟国、２７ヶ国となる。
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現在の問題：ＥＵ憲法の批准が進んでいない。申請中のトルコ共和国の加盟を認めるかどうか。
地図：ヨーロッパ統合の進展
・ＥＣ １９５８年加盟国
1. ドイツ（東は1990年編入） 2. フランス3. オランダ 4. ベルギー
5. ルクセンブルク 6. イタリア
・ＥＣ １９７３年加盟国
7. イギリス 8. アイルランド9. デンマーク
・ＥＣ １９８１，８６年加盟国
10. ギリシア 11. スペイン12. ポルトガル
・ＥＵ １９９５年加盟国
13. オーストリア 14. スウェーデン15. フィンランド
・ＥＵ ２００４年加盟国
16. チェコ 17. スロヴァキア18. ポーランド 19. ハンガリー
20. クロアチア 21. エストニア
22. ラトヴィア 23. リトアニア
24. マルタ 25. キプロス
・ＥＵ ２００７年加盟国
26. ルーマニア 27. ブルガリア○１９８０～００年代のヨーロッパ各国
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１． イギリス
・▲ａ 北アイルランド紛争 の激化
１９７２年 イギリス軍が ＩＲＡ を武力鎮圧。 ・１９７９年 ｂ サッチャー 内閣（保守党）の登場 イギリス初の女性首相。 → 「小さな政府」を掲げ「イギリス病」の克服を目指す。 主な政策： ｃ 財政の再建と経済活性化をめざし、社会政策費の削減、国営企業の民営化推進。 特徴 従来の社会保障・公共事業を重視した経済政策を転換。 ＝ ▲ｄ 新自由主義 ※の経済思想を採用した。 １９８２年 アルゼンチンとの▲ｅ フォークランド戦争 に勝利。 → 強国イギリスの再現。 |
ｂ サッチャー |
※補足：
・労働党ｆ ブレア 内閣 成立。１９９７年～ 経済成長と社会保障の両立を目指す第３の道をとる。
１９９８年 ａ 北アイルランド紛争 の和平合意。
２００３年 アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
２００７年 労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
２０１０年 第１党保守党と第３党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。
１９９８年 ａ 北アイルランド紛争 の和平合意。
２００３年 アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
２００７年 労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
２０１０年 第１党保守党と第３党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。
２． ドイツ
・西ドイツ １９８２年 キリスト教民主同盟のａ コール 内閣、中道右派連立政権が成立。
→ 国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
１９８５年 ▲ｂ ヴァイツゼッカー 大統領演説 敗戦４０周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・ｃ １９８９ 年 ｄ ベルリンの壁開放 → 東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・１９９０年 ｅ 東西ドイツの統一 （後述）
・統一ドイツ 旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
→ トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ＝ナチの台頭などの問題もおこる。
１９９８年 社会民主党が第一党となりｆ シュレーダー 内閣が成立。緑の党と連立。
→ １９９９年、ＮＡＴＯのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
２００３年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
２００５年 キリスト教民主同盟／社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。
→ 国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
１９８５年 ▲ｂ ヴァイツゼッカー 大統領演説 敗戦４０周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・ｃ １９８９ 年 ｄ ベルリンの壁開放 → 東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・１９９０年 ｅ 東西ドイツの統一 （後述）
・統一ドイツ 旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
→ トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ＝ナチの台頭などの問題もおこる。
１９９８年 社会民主党が第一党となりｆ シュレーダー 内閣が成立。緑の党と連立。
→ １９９９年、ＮＡＴＯのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
２００３年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
２００５年 キリスト教民主同盟／社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。
３． フランス
・社会党のａ ミッテラン 大統領に当選。 １９８１年～
１９８６年 国民議会選挙で保守派が勝利 首相に▲ｂ シラク を指名。
→ ▲ コアビタシオン（保革共存） の政治へ
・１９９５年 保守派▲ｂ シラク 大統領当選。
→ ２００５年 移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
２００７年 サルコジ大統領当選。 → ０９年、ＮＡＴＯに完全復帰。
１９８６年 国民議会選挙で保守派が勝利 首相に▲ｂ シラク を指名。
→ ▲ コアビタシオン（保革共存） の政治へ
・１９９５年 保守派▲ｂ シラク 大統領当選。
→ ２００５年 移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
２００７年 サルコジ大統領当選。 → ０９年、ＮＡＴＯに完全復帰。
・ヨーロッパ内の 分離独立運動
▲ヨーロッパ統合の一方で、ヨーロッパ各国内での分離運動も起こっている。
例 イギリスのａ 北アイルランド 、 スコットランド 、 ウェールズ 。
フランスの ブルターニュ 、 コルシカ 、
スペインの カタルーニャ 、 バスク 問題、
ベルギーの 言語戦争 など
例 イギリスのａ 北アイルランド 、 スコットランド 、 ウェールズ 。
フランスの ブルターニュ 、 コルシカ 、
スペインの カタルーニャ 、 バスク 問題、
ベルギーの 言語戦争 など
○アメリカ経済の回復
Ａ レーガン 大統領（共和党） １９８１～８９年
・対ソ連、軍事力再強化路線に転換 → 冷戦に逆戻り＝「新冷戦」と言われた。
・軍事費の増大 →ａ 双子の赤字 （財政赤字と貿易赤字）の増大 →
１９８５年 債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ 新自由主義 の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
１９８０年代 日本の経済繁栄 →▲ｃ 日米貿易摩擦 が表面化する。
・１９８５年 先進５ヵ国▲ｄ プラザ合意 ＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
→ 日本は円高不況になる。
・軍事費の増大 →ａ 双子の赤字 （財政赤字と貿易赤字）の増大 →
１９８５年 債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ 新自由主義 の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
１９８０年代 日本の経済繁栄 →▲ｃ 日米貿易摩擦 が表面化する。
・１９８５年 先進５ヵ国▲ｄ プラザ合意 ＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
→ 日本は円高不況になる。
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Ｂ Ｇ.Ｈ.Ｗ.ブッシュ（父） 大統領（共和党）１９８９～９３年
・ａ 湾岸戦争 勃発。多国籍軍の中心的軍事力を行使、イラクをクェートから撤退させる。
・１９９２年 カナダ・メキシコとｂ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ） 締結。
→ 広域市場の再編を目指す。 → ９０年代 景気が上向く。
・１９９２年 カナダ・メキシコとｂ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ） 締結。
→ 広域市場の再編を目指す。 → ９０年代 景気が上向く。
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Ｃ クリントン 大統領（民主党）１９９３～２００１年
・軍事費削減、国内経済再建に努める。
・１９９４年 ａ ＧＡＴＴ にかわり、１９９５年ｂ 世界貿易機関（ＷＴＯ） が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月 ｃ ベトナムとの国交回復 に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍を介入させる。（後出）
・１９９４年 ａ ＧＡＴＴ にかわり、１９９５年ｂ 世界貿易機関（ＷＴＯ） が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月 ｃ ベトナムとの国交回復 に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍を介入させる。（後出）
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Ｄ Ｇ.Ｗ.ブッシュ（子） 大統領（共和党） ２００１～ 現在
・２００１年 ａ ９．１１同時多発テロ → テロとの戦争と称し、アフガニスタン攻撃。
２００２年 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年 ｂ イラク戦争 開始。
２００５年 中国との貿易拡大 → アメリカの輸入超過 → 中国がｃ 元を切り上げ
・アメリカの外交面でのｄ 単独行動主義 が強まる。
・経済危機
２００７年 アメリカ経済、ｅ サブプライム問題 に直面。
２００８年 リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。
２００２年 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年 ｂ イラク戦争 開始。
２００５年 中国との貿易拡大 → アメリカの輸入超過 → 中国がｃ 元を切り上げ
・アメリカの外交面でのｄ 単独行動主義 が強まる。
・経済危機
２００７年 アメリカ経済、ｅ サブプライム問題 に直面。
２００８年 リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。
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２００８年１１月 民主党オバマ大統領が当選 初のアフリカ系大統領 ２００９年１月 就任