１７９９年、イギリスで制定され、１８００年から発効した労働者の労働組合結成を禁止する法律。当時イギリスでは産業革命が進行して、労働者階層が形成されたが、長時間労働・低賃金・一方的な解雇など苛酷な労働条件のもとにおかれ、労働問題が深刻になっていた。そのような中で、フランス革命の影響もあって人権思想にもとづく労働条件の改善要求が強まった。それに対してイギリス政府（ピット内閣）は、議会の多数を占める資本家階層の利益を守るため、団結禁止法を制定し、労働者の運動を取り締まった。

団結禁止法の廃止

　１９世紀に入り、国内で経済活動や宗教活動での自由を求める運動が強まる中で、イギリスが自由主義政策に転換した。その一環として、１８２４年に労働問題においては団結禁止法が廃止されて、労働組合の結成が認められた。１９世紀後半に入り、１８７１年には労働組合法が制定されて、ストライキ権などの権利も保障されることとなる。