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団結禁止法

産業革命期のイギリスで1799年に制定された労働組合の結成を禁止する法律。

 1799年、イギリスで制定され、1800年から発効した労働者の労働組合結成を禁止する法律。当時イギリスでは産業革命が進行して、労働者階層が形成されたが、長時間労働・低賃金・一方的な解雇など苛酷な労働条件のもとにおかれていた。そのような中で、フランス革命の影響もあって人権思想にもとづく労働条件の改善要求が強まった。それに対してイギリス政府(ピット内閣)は、議会の多数を占める資本家階層の利益を守るため、団結禁止法を制定し、労働者の運動を取り締まった。

団結禁止法の廃止

 19世紀に入り、自由主義政策に転換する中で、団結禁止法は1824年に廃止されて、労働組合の結成が認められ、さらに1871年には労働組合法が制定されて、ストライキ権などの権利も保障されることとなる。
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10章1節 ウ.資本主義体制の確立と社会問題