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パリ協定

1954年、冷戦が続くなか、アメリカ・イギリス・フランス三国が西ドイツの主権回復に同意し、再軍備、NATO加盟を承認した。

 1954年10月、パリで開催されたアメリカ・イギリス・フランス三国および西ドイツの4ヵ国会議(パリ会議)で成立した、西ドイツの主権回復と再軍備NATOへの加盟を承認した協定。パリ条約とも言う。イギリスのイーデン首相が推進したもので、その要点は、次の三点である。
・西側三国による西ドイツの占領の終了と西ドイツの主権回復。
・従来の西欧同盟(ドイツ軍国主義を警戒して組織された)の解散と、新西欧同盟(旧加盟国に、西ドイツ・イタリアが加盟した「西ヨーロッパ連合」)の結成。
・西ドイツのNATO加盟(およびそれに付随するドイツ再軍備の諸条件)。
西ドイツは、ドイツ連邦議会で批准し、1955年5月5日に発効した。これによって西ドイツは敗戦以来10年で主権を回復し、再軍備を実現させたこととなる。フランスではドイツの再軍備に対する不安が根強く、議会ではようやく僅差(賛成287票、反対260票)で批准された。
 また、西ドイツの再軍備とNATO加盟に反発したソ連と東側諸国は、5月5日からわずか9日後に、ワルシャワ条約機構を結成し、西ドイツ・西欧同盟・NATOを仮想敵国とした軍事同盟を立ち上げ、東西冷戦が構造化された。
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ノートの参照
第16章1節 イ.ヨーロッパの東・西分断