１９４９年４月４日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約（ワシントン条約とも呼ばれることがある）にもとづいて、当初１２ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。North Atlantic Treaty Organizasion 通称ＮＡＴＯ。ＮＡＴＯ本部は当初パリに置かれたが、１９６６年にフランスが軍事部門から脱退（９５年に部分的に復帰、２００９年に完全復帰）したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。アメリカ合衆国とカナダというヨーロッパ以外の国が加盟していることに十分注意する。　→　ヨーロッパ連合（ＥＵ）

成立までの経緯

　アメリカの「封じ込め政策」が始まり、東西冷戦が深刻化する中、１９４８年２月、チェコスロヴァキアでクーデタが発生し、共産党政権が成立すると、それに衝撃を受けたイギリス（アトリー）は同１９４８年３月、フランスおよびベネルクス三国と西ヨーロッパ連合条約（ブリュッセル条約）を結び、共同防衛をとることとした。６月にはアメリカ、イギリス、フランスの西側が占領地域である西ドイツの経済統合をめざして通貨改革を実行すると、ソ連はただちにベルリン封鎖を強行し、対立は頂点に達した。
　１９４９年１月には東側諸国はＣＯＭＥＣＯＮを結成、ソ連の核開発が進み、またアジアでは国共内戦で共産党の優位が明らかになっていた。そのような情勢の中で、西欧同盟諸国（ブリュッセル条約加盟国）は西側の防衛力強化に迫られ、アメリカに働きかけて、北大西洋でソ連圏を包囲する軍事同盟網を結成する構想が生まれた。１９４９年４月、西欧同盟諸国にアメリカ合衆国、カナダ、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、イタリア、ポルトガルが加わり、１２ヵ国によって北大西洋条約を締結した。
　１９５０年、アジアで朝鮮戦争が始まったことは、北大西洋条約加盟国に不安感を与え、より包括的かつ現実的な軍事同盟機構を設立しようという動きとなり、１９５２年に初代の事務局長が就任して条約に基づく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が発足した。

集団的自衛権の主張

　北大西洋条約第５条に「（条約加盟国の）一国ないし二国以上に対する武装攻撃は全ての（加盟）国に対する攻撃と見なす」と規定しており、それにたいしては国際連合憲章第５１条で認められた集団的自衛権を行使すると定めた。その目的は、名指しはされていないがソ連および共産圏（東側）を仮想敵勢力としてその武力侵攻から共同防衛をはかることにあった。その目的に従い、機構加盟国は兵員を拠出して、北大西洋軍（ＮＡＴＯ軍）を編制した。

アメリカの孤立主義放棄

　ファシズムから自由と民主主義を守るという名分によって第二次世界大戦に参戦（日本の真珠湾攻撃がその口実を与えた）したアメリカ合衆国は、その使命感から国際連合の設立をリードした。冷戦が深刻になると、共産主義との対決という名目のために、従来のモンロー主義以来のアメリカ外交の原則であった孤立主義を放棄して集団的自衛権をかかげ、１９４９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をはじめ、５０年代には中華人民共和国の成立、朝鮮戦争という情勢に対応してＡＮＺＵＳ条約、日米安保条約、ＳＥＡＴＯ結成など、ソ連包囲網を形成する。この転換を国内的に承認したのが、１９４８年のヴァンデンバーグ決議だった。

西ドイツの加盟

　アメリカ・イギリス・フランスと西ドイツの西側諸国が締結したパリ協定に基づき、１９５５年５月５日に西ドイツが再軍備を認められ、翌日、加盟すると、ソ連は強く反発して１９５５年５月１４日、ＮＡＴＯに対抗する軍事機構としてワルシャワ条約機構を結成した。こうして冷戦期間中、ＮＡＴＯ軍はソ連＝ワルシャワ条約機構軍と対峙する抑止力として機能していく。

ＮＡＴＯとフランス

　フランスのド＝ゴール大統領は、ＮＡＴＯを通してのアメリカ合衆国のヨーロッパへの介入に反発するようになり、１９６６年７月に軍事部門から脱退した。北大西洋条約そのものからは離脱しなかったが、ＮＡＴＯ軍の足並みが乱れたことは確かであった。フランスはその後、１９９５年に部分的に復帰し、２００９年３月にサルコジ大統領のもとでＮＡＴＯ軍事機構に完全復帰することを表明した。

冷戦終結後のＮＡＴＯ

　１９８９年１２月の米ソ首脳によるマルタ会談、翌１９９０年１０月の東西ドイツの統一による冷戦の終結を受け、ＮＡＴＯは大きく変容し、１９９０年の７月「ロンドン宣言」で「ワルシャワ条約機構」と敵対することを放棄した。１９９１年７月にはそのワルシャワ条約機構が解散した。にもかかわらず、ＮＡＴＯが存続しているのは、統一ドイツの「ひとり歩き」をさせず、ＮＡＴＯの枠組みの中に置いておくことが意図されていた。＜佐瀬昌盛『ＮＡＴＯ』1999　文春新書　p.22＞
　現在のＮＡＴＯは、ヨーロッパ＝北大西洋地域全体の安全保障機構に移行し、旧東ヨーロッパ諸国の加盟を進めている。ユーゴスラヴィア内戦では平和維持軍を派遣し、１９９９年３月にはコソヴォ紛争で「人道的介入」を掲げて空爆を行った。
ロシアの準加盟と取消　さらに２００２年５月にはロシアの準加盟を承認した。このままいけば、ＮＡＴＯはロシアまで含めた安全保障の枠組みに拡張されると思われたが、ロシアのプーチン政権は次第に反ＮＡＴＯに転換し、２０１４年にクリミア併合を強行してウクライナとの紛争が起ったため、ロシアの準加盟は撤回された。ロシアはＮＡＴＯの東方進出に対し、現在、神経を尖らしており、新たな不安材料となっている。　→　ＮＡＴＯの変質

資料　北大西洋条約

　アメリカのワシントンＤＣで１９４９年４月４日に締結された北大西洋条約の主な条文はつぎのような部分である。
前文　この条約の締結国は、国連憲章の諸目的と諸原則に対する自らの信念、そして全民族と全政府とともに平和に暮らそうとする願いを再確認する。彼ら（締約国）は自由、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配に基づき築かれた、諸国民の共有の遺産及び文明を守る決意をした。彼らは北大西洋地域における安定と安寧の促進を希求する。彼らは集団防衛及び平和と安全保障を維持するため努力の結集を決意する。彼らはそれ故、この北大西洋条約に合意する。
第５条　締約国は欧州または北米の一締約国以上に対する武力攻撃を全調印国への攻撃と見なすことに合意し、そのような武力攻撃の生じた場合、国連憲章５１条に認められた個別又は集団的自衛権の行使により、北大西洋地域の安全保障の回復と維持のため、各々が、武力の使用を含む、必要と考える行動を、個別に、そして他の調印国と共同し速やかに執ることによって、攻撃された締約国を援助することに合意する。そのようなあらゆる武力攻撃とその結果としてとられたあらゆる措置は、直ちに安全保障理事会に報告されるべきである。そのような措置は安保理が国際平和と安全保障の回復と維持に必要な措置を講じた時、停止されなければならない。＜谷口長世『ＮＡＴＯ　－変貌する地域安全保障－』2000 岩波新書 p.191-＞

　→　ヴァンデンバーグ決議

　東欧社会主義圏の崩壊に伴い、１９８９年に冷戦は終結した。しかし、ＮＡＴＯは存続している。
　北大西洋条約の前文には、「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及び政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認」し、「民主主義、個人の自由及び法の支配の諸原則の上に築かれたその国民の自由、共同の遺産及び文明を擁護する」ことを掲げ、「北大西洋地域における安定及び福祉の助長に努力」し、「集団的防衛並びに平和及び安全の維持のためにその努力を結集する決意を有する。」と述べている。
　また第５条には、「ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第５１条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」とある。

結成時の目的

　あきらかにソ連および東欧圏の武力侵攻に対する西側の共同防衛が目的であったが、すでに存在した西欧同盟に加えてアメリカが加わったのは、西欧諸国としてもアメリカの軍事力に依存せざるを得ず、アメリカをヨーロッパ防衛の盾としてつなぎ止めておく必要があったからである（アメリカ国内には伝統的な孤立主義が上院などに根強く、ＮＡＴＯ加盟反対の意見もあったが、トルーマン、アイゼンハウアー政権はいずれもＮＡＴＯを支持した）。

西ドイツ加盟による目的の変化

　１９５５年、西ドイツがＮＡＴＯ加盟を条件として再軍備を認められたことは、ＮＡＴＯの目的の中にドイツを西側陣営にひきとめておくという目的が含まれることになった。（そのため冷戦後もＮＡＴＯは続いたと言える）。１９５２年からＮＡＴＯ初代事務局長を務めたイギリスのイスメイ卿はＮＡＴＯの目的を「アメリカ人を引っ張り込み、ロシア人を閉め出し、ドイツ人を押さえ込んでおく（keep the American in,the Russian out and the Germens down）」ことだと喝破した。＜佐瀬昌盛『ＮＡＴＯ』1999 文春新書 など＞

原加盟国　１９４９年４月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足時は、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・ポルトガル・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・カナダの１２ヵ国が原加盟国であった。北大西洋に位置し、北極海を挟んでソ連・東欧圏と対峙する位置にある諸国が加盟した。ヨーロッパだけでないことに注意すること。
ＮＡＴＯ非加盟国 　また、すべてのヨーロッパ諸国が加盟しているわけではない。スウェーデン・オーストリア・スイス・フィンランド・アイルランドは中立外交を標榜しており、軍事機構であるＮＡＴＯに加盟していない。
西ドイツの加盟　朝鮮戦争後の１９５２年に、北大西洋とは距離的に遠いギリシア・トルコが加盟し、地中海東部にも地域が広がった。さらに１９５５年５月５日には西ドイツが再軍備を認められると同時に加盟し、ヨーロッパで東西陣営が直接対峙することとなった。これに反発したソ連は１９５５年５月１４日、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を発足させた。
フランスの軍事機構脱退　ただし１９６６年７月１日には、アメリカに対して独自路線をとるド＝ゴールが進めるド＝ゴール外交の一環として、フランスが軍事部門から脱退した。ただしフランスは北大西洋条約から脱退したのではない。また９５年には国防相会議参加などの形で部分復帰した。サルコジ大統領の２００９年４月４日には完全復帰した。　→　現代のフランス

Episode　ポルトガルはよし、スペインはだめ

　ＮＡＴＯ加盟国の中に小国が含まれているが、それぞれ加盟理由がある。デンマークはグリーンランドがその領土であり、北極海をはさんでソ連と対峙する位置にあるからであった。デンマークは加盟には踏み切ったが平時での他国軍の駐留は認めていない。カナダ、アイスランドやノルウェーも北極海をはさんでソ連の直接の脅威に対抗するには必要な地域であった。イタリアは北大西洋とは離れているが、将来ＮＡＴＯの東地中海方面への拡大が予定されていたので加盟した。意外なのがポルトガルだが、同じく大西洋に面したスペインは加盟しないにもかかわらず、加盟することとなった。その理由は、ポルトガル領のアゾレス諸島が大西洋上の重要な戦略基地であったからである。スペインは当時、フランコ独裁下にあって、ＮＡＴＯの掲げる「自由と民主主義」の理念に合致しないので除外された。もっともポルトガルも当時はサラザール政権という独裁政治が行われていたが、軍事的な理由を優先して加盟を認めた。当時はポルトガルはＮＡＴＯの恥部といわれたのである。＜佐瀬昌盛『ＮＡＴＯ』1999 文春新書 p.51＞
スペインの加盟　スペインは１９７５年に独裁者フランコが死去し、立憲君主政のもとで民主化が進んだので、ようやく１９８２年に加盟した。これによってＮＡＴＯは西ヨーロッパの主要な国々が加盟する、１６ヵ国体制となった。しかし、スペイン国内にはＮＡＴＯ加盟に懐疑的な主張も多く、政権によっては脱退を検討することもでている。

加盟国間の紛争

　ギリシアとトルコは国境紛争を抱えており、１９７０年代に紛糾した時期には、ギリシアが１９７４～８０年の間、ＮＡＴＯ軍事機構から脱退していた。
　アイスランドには、ＮＡＴＯ軍は首都レイキャビク近くのケフラビク空軍基地に重要な対ソ軍事拠点とされていた。ところがアイスランドは周辺の海域のタラ漁でイギリス漁船にあらされていることに強い不満を持ち、１９５８年に漁業水域１２海里を宣言、さらに７５年には２００海里に拡大した。それにイギリスが反発したため、海上で両国の漁船が争うタラ戦争となった。このときアイスランドはＮＡＴＯ脱退をほのめかしてアメリカに迫り、アメリカがイギリスを説得してイギリス漁船が侵犯しないことで決着した。 このようにＮＡＴＯは加盟国間の問題も抱えている。
東方拡大　１９８９年の冷戦の終結後には旧東欧圏の加盟が始まり、ＮＡＴＯの東方拡大が進んだ。１９９９年のポーランド・チェコ・ハンガリー、２００４年にルーマニア・ブルガリア・スロヴァキア・スロヴェニア・エストニア・ラトヴィア・リトアニアを加えて現在は２６ヵ国となった。現在はさらにクロアティア、アルバニア、モンテネグロ、北マケドニアが加盟し３０ヵ国となっている。＜2019年2月現在＞　→　ＮＡＴＯの東方拡大

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は第二次世界大戦後、冷戦期の１９４８年に創設され、その目的は時期とともに変化しながら、柱は共産圏に対する防衛を目的とする軍事同盟であった。従って冷戦の終了とともに東側のワルシャワ条約機構の解散と同じく消滅してしかるべきであったが、前者が解散されたのに対して、ＮＡＴＯは存続を続け、さらに加盟国を増大させている。その反面、アメリカ軍の占める割合は減少し、米軍主体の核で重装備した軍事同盟という性格は薄らいでいる。その変質をまとめると次のようになる。

冷戦終結後のＮＡＴＯ

　１９９０年にＮＡＴＯ加盟諸国は「ロンドン宣言」を発表し、ワルシャワ条約機構を敵視することを放棄すると宣言、目的を一変させた。結成当時のＮＡＴＯの目的は大きく変化したので、現在のものを「ニューＮＡＴＯ］という。東欧民主化によって成立した東欧諸国、ソ連解体に伴って成立したバルト三国などが相次いでＮＡＴＯ加盟を申請するようになると、ロシアはＮＡＴＯが新たにロシアを敵視するのではないかと反発したが、９７年にＮＡＴＯ諸国首脳がロシアのエリツィン大統領との間で「ロシアを敵視しない」という「基本文書」に署名、その結果東欧諸国のＮＡＴＯ加盟が実現した。　→　ＮＡＴＯの東方拡大

現在のＮＡＴＯ

　「北大西洋」地域の安全保障にとどまらず、国際連合とＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）のもとで、民族紛争や人権抑圧、テロに対して、平和維持に必要な軍事行動を行うこととなった。その最初の行動が１９９９年のコソヴォ紛争でのＮＡＴＯ空軍のセルビア軍に対する空爆であり、アフガニスタンへの治安出動である。
対ロシア軍事同盟への傾斜　２００２年にロシアは準加盟国となったが、２０１４年のウクライナ危機がおこり、ウクライナ反政府軍への軍事支援の疑いが生じたため、ロシアの準加盟国は撤回された。ＮＡＴＯは集団安全保障機構という理念からはずれ、かつてのソ連に対抗する軍事同盟という性格を復活させ、対ロシアの軍事行動に対する集団的自衛権の行使へと進む気配を見せており、憂慮されている。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国は、アメリカ、イギリス、フランスなど原加盟国１２ヵ国から始まり、１９５２年にギリシア・トルコ、１９５５年に西ドイツ、１９８２年にスペインが加盟して１６ヵ国体制となった。冷戦の終了、さらに１９９１年のワルシャワ条約機構の解散、ソ連の解体によってＮＡＴＯの性格は一変し、より広域の安全保障をになう軍事機構となった。東欧革命後の東ヨーロッパ諸国と、旧ソ連を構成していた国々、さらにユーゴスラヴィアの解体に伴ってできた国々は、ＮＡＴＯによる安全保障の傘の中に入ることを望むようになった。
　東欧諸国の旧盟主であったロシアが不快感を表していたが、１９９９年のポーランド・チェコ・ハンガリーの旧ワルシャワ条約機構加盟国のヴィシェグラード＝グループの加盟から始まり、ＮＡＴＯの東方拡大がつづくこととなった。その後、２００４年にルーマニア・ブルガリア・スロヴァキア・スロヴェニア・エストニア・ラトヴィア・リトアニアを加えて２６ヵ国となった。
　２００９年に旧ユーゴ連邦の一つ、クロアティア、さらに同年のアルバニア、２０１７年にモンテネグロが加盟した。そして２０１９年２月、国名問題でギリシアとの対立を解消した北マケドニアが３０番目の加盟国となった。これで、旧ユーゴスラヴィア連邦ではボスニア＝ヘルツェゴビナ、セルビア、およびコソヴォが未加盟として残っている。

ウクライナの危機

　ＮＡＴＯが東方拡大を続けることは、その当初の対ソ連軍事同盟という性格から、ヨーロッパ全域の集団安全保障のための組織へと性格を変化させたとうけとられたため、ロシアも容認に転じ、２００２年にはロシア自身が準加盟国になることが認められた。しかし、旧ソ連構成国でロシアに次ぐ大国であるウクライナのＮＡＴＯ加盟については、直接国境を接することになるロシアのプーチン大統領は神経をとがらせ、警戒するようになった。特に２００４年にウクライナでそれまでの親ロシア政権が倒され、親ＮＡＴＯ、親西欧の政権が誕生したことから、ロシアはウクライナの動きを警戒し、ウクライナ内部の親ロシア派を強く支援するようになった。
　２０１４年にはクリミア半島のロシア編入を決める住民投票が行われ、ロシア編入が決まった。続いてウクライナ東部のロシア人居住者の多い地域でもウクライナからの分離を主張する勢力が蜂起した。
ＮＡＴＯとロシアの対立明白に　ロシアが親ロシア派を軍事的に支援していることも明白であったので、ウクライナは強く反発、内戦は東ウクライナに拡がった。それに対してＮＡＴＯはウクライナ政府軍および東ウクライナの反ロシア勢力を支援し、戦いはＮＡＴＯ軍対ロシア軍の代理戦争の様相を呈した。このウクライナ紛争は、ＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）による調停も難航し、深刻化したが２０２０年には一応の平穏を取り戻した。しかし、この紛争によってＮＡＴＯとロシアの対立は決定的になったといえる。
　ウクライナの北に位置する、旧ソ連圏のベラルーシでは、親ロシアのルカシェンコ大統領は反ＮＡＴＯ、親ロシアの姿勢を崩していないが、２０２０年夏に大統領選挙の不正を糾弾する民衆暴動が起こり、混乱が生じた。新たな東西の綱引きが始まったという様相になっている。

2022/2/24　ロシアのウクライナ侵攻

　２０２２年２月２４日、ロシア連邦のプーチン大統領はかねて予告していた隣国ウクライナへの軍事侵攻を実行した。日本では突然の印象が強かったロシアのウクライナ侵攻であったが、プーチンの主張は２０１４年から続くウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府による迫害（プーチンはネオナチによるジェノサイドだ、といった）からの防衛であり、ＮＡＴＯ加盟の動きを見せるウクライナへの自制を求める特別軍事行動だ、と言うものであるが、国際的に認められている主権国家の領土を直接に侵攻したもので、侵略と言うべき行為であり、その後進んでいるのは戦争そのものである。
　第二次世界大戦以後、ヨーロッパにとって最大の、そして最初の危機といえる事態に、ＮＡＴＯがどうでるのか。アメリカのバイデン政権は、直接にＮＡＴＯ加盟国が侵攻されない限り軍事行動は起こさない、と再三表明しているが、周辺のＮＡＴＯ加盟国に対する軍事支援は増強している。第三次世界大戦へ転換、核戦争へのエスカレートをストップできるかどうか正念場を迎えているが、今回の動きをプーチンの一方的な暴挙と見るか、ＮＡＴＯ側にロシアを追い詰めた責任があると見るのか、まだ判断はできない。<2022/3/12 記>

ロシアのウクライナ侵攻とＮＡＴＯ

　ロシアのウクライナ侵攻に対しては、それまで統合の質をめぐって内部対立が表面化していたＮＡＴＯ諸国を、ウクライナ支援では足並みをそろえることとなり、期せずして軍事同盟としてのＮＡＴＯの結束を強めることとなった。このロシアのウクライナ侵攻は、ロシアと国境を接するフィンランドと、バルト海でロシア領カリーニングラードと対面しているスウェーデンにも大きな衝撃を与え、長く中立政策を採っていた両国が大きく姿勢を転換させ、２０２３年４月にはフィンランド、２０２４年３月にはスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を実現させた。これによって、２０２４年３月現在のＮＡＴＯ加盟国は３２ヶ国となった。
　開戦後、アメリカ、ドイツ、フランスなど主要国は積極的に武器を提供しゼレンスキー政権を支えている。ポーランド、ハンガリーなど近隣諸国も協力している。ＮＡＴＯ軍が直接派兵は自重されており、ロシアも核兵器の使用をちらつかせながら牽制している状態が通付いている。しかし、戦争が２年を超過して長期化する中で、アメリカの姿勢転換のおそれなどの懸念もうまれており、ウクライナ側の反撃にも勢いが見られなくなっているが、停戦の動きは見えていない。＜2024/3/5記＞