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核兵器禁止条約

2017年、国際連合で採択され、2021年1月、各国で批准されて成立した、全面的な核兵器の禁止を定めた条約。

核兵器禁止条約

 現在でも核保有国には(そして核保有国でもないのに日本の一部には)、核兵器を最も有効な「抑止力」だと考えている勢力がある。しかし、核開発は原子力発電と同様、開発・維持にコストがかかるだけでなく、事故の時には取り返しの付かない損失を「敵ではなく味方に」与える危険と隣り合わせている。そのような認識が深まるにつれて、いわゆる「核拡散防止条約( NPT)体制」といわれる核保有国を固定化させる方式でなく、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用・威嚇としての使用を包括的に「人道に反する」という観点から禁止するという視点が生まれた。その視点から構想されたのが、「核兵器禁止条約」 Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW)であった。
 核兵器禁止条約は、コスタリカとマレーシアの提案で1996年から原案作成が開始され、2017年7月に国連の委員会で採択され、2020年10月には批准国が規定の50ヵ国に達し、2021年1月の発効が予定されるまでになった。2017年には条約採択に努力した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞が与えられた。 → 国際連合広報センター
不参加表明の国々 しかし核兵器禁止条約(TPNW)には、核保有国であるアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国は、核拡散防止条約(NPT)体制を維持することを優先して条約に不参加、核保有を表明しているインド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。またNATO諸国や日本、韓国などアメリカの核戦略の傘下に入っている国も加わっていない。特に唯一の戦争被爆国である日本の不参加は、内外に失望感を与えている。核を巡る国際問題の行方は、NPT体制か、TPNWの普遍化か、という岐路にきている。

NewS 核兵器禁止条約の批准成立

 2021年1月22日、批准手続きに入っていた核兵器禁止条約は、前年の10月に規定の50ヵ国に達したため、その90日後に発効するという規定に従い発効した。この条約は核兵器の非人道性に焦点を合わせて、その開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用・威嚇としての使用を包括的に禁止するもので、部分的、限定的な開発や使用も含めて核兵器の廃絶を目指す。
 条約の意義はこの他に、大国や核保有国の駆け引きやその都合で成立したのではなく、広島・長崎の被爆者の運動が世界の世論を動かしたというところにある。
 国連では122ヵ国が賛成しており、今後さらに批准国は増え、「核兵器禁止」という国際合意は確固たるものになる見通しである。前述の通り、現在の核保有国が参加していないと言うことからこの条約を非現実的なものと見なす見方があり、日本政府もそれに従って参加していない。しかし、この条約が広く世界に定着することによって核兵器を平和への抑止力という見方の方が、非現実的になることが期待される。
 → 広島市 ホームページ 核兵器禁止条約が発効しました!
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