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核拡散防止条約/核不拡散条約/NPT

兵器の拡散の防止の国連決議(1963年)を受け、米英ソの核大国が合意し、1968年に調印、70年に発効した国際条約。現在190ヵ国が加盟し、核廃棄への国際的取り組みと期待されているが、核保有国と非保有国の意見の違い、未加盟国(インド、パキスタン、イスラエル)、脱退国(北朝鮮)への働きかけなど困難な問題を抱えている。

 1968年、アメリカ・イギリス・ソ連の三国と56ヵ国が調印した核兵器の拡散を防止するための条約=NPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)として成立した。その前提は、1963年の部分的核実験停止条約に続き、世界的な核兵器廃絶運動が進む中で、国連が核兵器の拡散防止を決議したことにある。
 当時は、実質的には二大核保有国の米ソの合意が不可欠であったが、アメリカ(ジョンソン大統領)とソ連(ブレジネフ書記長)の両者の間に合意が英立したことが大きい。両国は核大国としての地位を維持しながらバランスをとって危機を回避するという核抑止論に基づき、核兵器の拡散を防止することに乗り出したのだった。両国はイギリスなど各国に働きかけ、68年に条約を成立させ、70年3月に発効させた。

核兵器の寡占体制

 内容はまず、67年以前に核兵器を使用したアメリカ(45年)と核実験に成功したソ連(49年)・イギリス(52年)・フランス(60年)・中国(64年)の五ヵ国を核保有国と認め、その他の国を非核国として核保有を禁止し、非核国への核兵器の譲渡、技術開発援助も禁止した。また平和利用の原子力が軍事転用されないように、国際原子力機関(IAEA)が監視することが盛り込まれた。

NPTの問題点

 しかしこの条約は、核大国-特にアメリカとソ連(現在のロシア)の核独占を固定化するものであるという批判が当初から強かった。フランスと中国はともに当初は条約に加わらず、冷戦が終結した後の1992年に加盟した。また1974年には五大国の核独占を批判して条約に反対していたインドが核実験を平和利用を目的とすると称して実行した。
 インドはさらに1998年に軍事目的の核実験を強行すると、対抗してパキスタンが核実験を実行した。さらに近年では北朝鮮がNPTを脱退し、2006年10月には核実験を強行した。またイスラエルも加盟しておらず、核開発を否定していない。なおイラン=イスラーム共和国はNPTにとどまり、その枠内で平和利用のための核開発を進めることを主張している。南アフリカ共和国は93年、デクラーク大統領が原爆を70年代以降に保有し、90年に破棄したことを公表した。
 このように、現在、核拡散を巡ってはその国際規定であるNPTに大きな問題があるといえる。ところで日本政府は、非核三原則を掲げ、核兵器は「作らず、持たず、持ち込ませず」を守っていると説明している。しかし、アメリカ軍が沖縄や横須賀に核兵器、原子力水潜水艦を持ち込んでいることは周知の事実であり、事実上、アメリカの核武装のなかに取り込まれている。また最近では、2011年の3.11での福島原子力発電所の事故にもかかわらず、原子力発電をやめない日本は、核兵器の開発を進めようとしている(或いは進んでいる)のではないか、という疑惑を持たれている。

NPTの無期限延長

 1995年には核拡散防止条約は国連において無条件、無期限延長が決まり、実施状況を5年ごとに再検討会議が開催されることとなった。無期限延長は南アフリカ共和国が提案し、核保有国が核軍縮を進めることと、核保有国は不拡散に務めることが取り引きとして定められた。2000年に開催された再検討会議では、最終文案で核保有国は核兵器を廃絶する「明確な約束」をしている。NPTは、核拡散防止だけでなく、明確に核廃絶の方向を向いていることを忘れてはならない。
 現在でも核保有国には(そして核保有国でもないのに日本の一部には)、核兵器を最も有効な「抑止力」だと考えている勢力がある。しかし、核開発は原子力発電と同様、開発・維持にコストがかかるだけでなく、事故の時には取り返しの付かない損失を「敵ではなく味方に」与える危険と隣り合わせている。最近では、核兵器の開発・維持・使用は「人道に反する」という観点からその廃絶を根拠づける国際的な動きが強まっているという。

2015年の再検討会議決裂

 2015年4月27日~5月22日まで、再検討会議が開催され、核軍縮に向けての宣言文案の検討が行われたが決裂し、成果を残せず閉幕した。それは、中東のアラブ諸国が提出した中東非核地帯構想をめざす国際会議を開催することを文案に盛り込むことに対して、アメリカが反対したためであった。アメリカは中東非核地帯構想によって同盟国イスラエルの核武装が非難されることを嫌ったとものと思われる。アメリカは全会一致の原則を持ちだし、文案の成立に反対、イギリス、日本も全会一致を条件としたため、文案は成立しなかった。
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ノートの参照
第17章1節 ア.米・ソ軍縮と緊張緩和