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京都議定書

1997年、第3回気候変動枠組条約国会議。国別の温室効果ガス削減目標を定めた。

 1997年、京都で開催された第3回締約国会議(COP3、1992年の国連環境開発会議で締結された気候変動枠組条約にもとづいて開催される会議。160ヵ国とNGOなどが参加。)で成立した、地球温暖化防止のための国際的合意文書。地球温暖化の原因である温室効果ガスの具体的な削減目標を国別に定めたところに意義がある。
国別削減目標は、日本は6% 、アメリカは7%、EUは8%、先進国全体で5.2%削減。(1990年に対して。2008年~2012年の間に削減を実施することとされた。)開発途上国(中国、インドを含む)は削減の義務はないとされた。
・どのようにして全世界的な削減目標を実現するか、その具体的方法は「京都メカニズム」といわれ、次の方法が取り入れられた。 
 1.排出量取引:先進国が割り当てられた排出量の一部を取引できる仕組み。
 2.共同実施:先進国同士が共同で削減プロジェクトを実施した場合、そこで得られた削減量を参加国で分け合う仕組み。
 3.クリーン開発メカニズム:先進国が途上国の削減プロジェクトを資金援助し得られた削減量を自国の削減量にカウントできる仕組み。

京都議定書の後の推移

 2001年、アメリカ合衆国(ブッシュ大統領)が京都議定書離脱を表明した。離脱した理由は、温室効果ガスの削減はアメリカ経済の成長を阻害すること、途上国の削減目標が決められておらず、不公平であること、などであった。他にオーストラリアも離脱し、その実効性に大きな不安が生じたが、2005年、ロシアが批准し発効要件である批准国55ヵ国に達したので、京都議定書は発効した。2008年~2012年が具体的実行期間とされているが、目標達成は早くも困難となっており、「ポスト京都」の動きが始まっている。 
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