１９１７年１１月８日、レーニンが「平和についての布告」と同時に提案し、全ロシア＝ソヴィエト会議で承認された布告。
　まず「あらゆる地主的土地私有は無賠償で即時廃止される。」とし、それらの土地と家畜類、建物とともに、憲法制定会議が開かれるまで郷区土地委員会と農民代表部ソヴィエトの管理に委ねられる、とされた。これによって農民の自立をもたらし、都市労働者主体で始まった革命への農民の支持を得ることを目指した。

地主の土地の無償没収

　この「土地についての布告」で地主の土地は没収され、農民に分配された。農民への土地の均等な配分は、社会革命党（エスエル）が早くから主張していたもので、その要求を容れたものであった。続いて「土地基本法大綱」、「土地社会化基本法」を成立させ、自分の労働によって土地を耕作するものには均等に分配され、農民は平準化することとなった。「戦時共産主義」はそのような農民に対して革命政権から穀物の強制提供を求めたものであった。