正式には、「中国人民政治協商会議」。略して政治協商会議ということもあるが、決裂する前の政治協商会議とは区別する必要がある。国共内戦に勝利した共産党は、決裂していた政治協商会議に代わり、新たに１９４９年９月に新たに中国人民政治協商会議を招集し、共産党以外の党派も加えて、中華人民共和国の樹立を決議した。それは毛沢東の新民主主義論に基づいて、発足した国家機構であった。

形式的には現在も存在

　人民政治協商会議は、１９５４年に全国人民代表会議（全人代）が中華人民共和国憲法を制定するまで、国会の役割を持っていた。また、その後も政府に対する諮問機関として存続（文化大革命の時期には開催されなかったが）しており、現在も形の上では共産党以外の国民の諸団体の代表（民族代表、海外華僑代表を含む）による統一戦線の機関として機能している。
　現在の人民政治協商会議は、あくまで協商組織であり、実質的な権力や政策決定権は持たない。現在、会議には共産党とは異なる民主党派とされるほぼ１９４１～４８年にうまれた次の８つの組織が加わっている。組織、構成メンバー、メンバー数を示すと次のようになる。
・国民党革命委員会　国民党左派　約４万
・中国民主同盟　中、上層の知識人　約９万９千
・中国民主建国会　経済界の専門家　約５万
・中国民主促進会　教育、文化、科学界　約４万８千
・中国農工民主党　医学、衛生、科学技術界　約４万６千
・中国致公党　帰国華僑、華僑家族　約１万
・九三学舎　科学技術、医学、文教界　約４万５千
・台湾民主自治連合　台湾出身者　約１２００
　１９８９年の第２次天安門事件が起こり、続いて同年の東欧革命で東ヨーロッパ社会主義国で一党独裁が倒され多党制が導入されたとき、中国はこれらの組織が存在することから「中国共産党指導下の多党制」であると言っていたが、実際には民主党派は政治組織とはいえず、全国でも地方でも議会（人民代表大会）に代表を送ることは出来ない。要するに擬似的政党なのであって、中国共産党に対抗することは不可能である。＜毛利和子『現代中国政治を読む』世界史リブレット51　1999　山川出版社　p.31＞
　中国は人民政治協商会議があっても、民主主義国家とは言えず、中国共産党の一党独裁国家であることには変わりはない。