周恩来は１８９８年の生まれで毛沢東より５歳年下。戦前から中国共産党に参加して、長征中の遵義会議で毛沢東を支持してから、一貫してその信頼が厚く、時として牽制し合いながら、１９７６年の死去まで中国の指導者として活躍した。特に、中華人民共和国成立後は国務院総理として、１９５４年頃からインドのネルーなどと共に展開したアジア外交は米ソ冷戦のさなかの第三世界を台頭させる重要な役割を担った。毛沢東を中国の「建国の父」とすれば、周恩来は「建国の母」(男性だが)ということができるとする人も多い。また１９４９年からその死の７６年までの２６年間、国務院（内閣）総理大臣として務め、文化大革命でも失脚せず、「不倒翁」と言われた。　→　周恩来（２）中華人民共和国建国　　　周恩来（３）その死去

周恩来の日本留学

　周恩来は列強による中国分割が行われた清朝末期の１８９８年に江蘇省の比較的豊かな都市知識人の家庭に生まれたが、父の代に貧困に陥り、養子に出されるなど苦労をした。天津の南開学校に学んで学業優秀だったので、当時の多くの青年と同じく留学を目指したが、旅費が安あがりな日本を選び、１９１７年に東京にやってきた。１９歳だった周恩来の１９１８年の日記が公刊されている。周恩来は東京に下宿し、日本語の習得のための東亜学院で学びながら浅草や早稲田を歩きまわっている。その留学中にロシア革命を知り、また『新青年』を読み、祖国の現状を強く憂えるゆうになった。当時は日清戦争後の中国人青年の日本留学の最盛期で、周恩来も留学生仲間と議論をしながら政治活動に開眼していった。しかし、目的だった進学は東京高等師範学校（後の東京教育大、現在の筑波大）、第一高等学校（後の東大教養学部）の受験に立て続けに失敗し、挫折する。日記の中で自分の勉強不足、特に日本語の学習の不足を嘆いている。１９１８年５月にシベリア出兵にともなう日華陸軍共同防敵協定の秘密交渉を知り、二十一か条要求の一環だととらえた中国留学生の中に、抗議のために一斉に帰国する運動が起きる。周恩来も授業ボイコットなどに加わりながら、河上肇の著作を通じてマルクス主義を知ったようだ。祖国に帰り政治活動に身を投じようと考えた周恩来は、１９１９年５月９日に天津に戻った。すでに５月４日、二十一カ条の要求受諾に抗議する運動が始まっており、７日の「国恥記念日」には全国で学生と労働者が決起した。周恩来は帰国するとすぐ南開学校の学生集会に出席、学生運動の先頭に立った。＜周恩来『十九歳の東京日記』矢吹晋編／鈴木博訳　小学館文庫　p.275＞

Episode　青年周恩来の挫折

　同じ留学生で早稲田大学や慶応義塾に入学するものも多かったが、経済的に余裕のない周恩来は官立学校入学を目指した。官立学校合格者には中国政府から学費と生活費が援助される制度があったからだ。そこで、東京高師と第一高等学校を受験したのだが、いずれも失敗した。一高不合格となった７月５日の日記には次のように書いた。

(引用)酷暑に、故郷の情況を思う。日本にやって来たのに日本語をうまく話せず、どうして大いに恥じずにいられよう！　これを自暴自棄というのだ。いかなる国を救うのか！　いかなる家を愛するのか！　官立学校に合格できない、この恥は生涯拭い去ることができない！＜周恩来『十九歳の東京日記』鈴木博訳　小学館文庫　p.275＞

五・四運動への参加

　周恩来は１９１９年、五・四運動の最中に帰国して天津で学生運動に入った。２０年１月、デモ隊を指揮した周恩来は逮捕され、半年間留置された後、南開大学から渡航費用を支給され、同年１１月、フランスに渡り、働きながら学ぶという「勤工倹学」に加わりった。鄧小平もその仲間だった。フランスで本格的にマルクス主義を学び、２１年に中国共産党に入党した。帰国後、孫文の第１次国共合作により国民党に協力することとなり、周恩来は黄埔軍官学校の教官となった。その校長は蔣介石であった。国共分裂のときは上海でストライキを指導したが、蔣介石の弾圧を受けて撤退、その後南昌での暴動などを指導した。

毛沢東を支える

　国共内戦が激化して共産党が瑞金を放棄すると同行し、長征に参加した。その途次の遵義会議で共産党の路線をめぐる親ソ派と毛沢東派の対立では毛沢東を支持、その有力な同調者となった。延安の本拠地でも毛沢東に次ぐ指導力を発揮、１９３６年の西安事件では党を代表して蔣介石を説得、抗日民族統一戦線の結成を実現させた。

　１９４９年１０月１日の中華人民共和国の成立により、毛沢東主席の下で国務院総理となり、アジアの冷戦下における社会主義国家建設に取り組むこととなった。

平和五原則の提唱

　周恩来は朝鮮戦争後の米ソ冷戦の谷間で積極的な外交戦略を展開、１９５４年のインドシナ・朝鮮問題のジュネーヴ会議では中国の指導者として初めて国際舞台に登場し、優れた外交手腕を発揮した。さらに同１９５４年４月２９日、インドのネルーとチベットの問題で協議して、「平和五原則」の合意に達し、翌１９５５年４月１８日はその理念を柱にインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議を成功させ、平和十原則をうち立てた。
第三世界のリーダーとなる　このような周恩来の活躍で、一躍第三世界のリーダーとなった。１９５０年代後半から６０年代にかけて、インドのネルーや、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノ、ガーナのエンクルマなどともにその動向は世界の注目を阿木他。平和五原則、平和十原則は冷戦時代の国際紛争抑止の原則として生き続け、現在も各国とも理念として掲げているが、しかし現実には早くも１９６０年代には中国とインドとの関係は中印国境紛争によって悪化し、インドと戦火を交え、その後もソ連との国境紛争、中越戦争でのベトナム出兵などが起こっている。

文化大革命と周恩来

　毛沢東は、１９５８年から大躍進といわれる社会主義建設を急速に進める方策をとったが、その急速な進め方は現実にあわず失敗した。それに対する批判が劉少奇や鄧小平らの共産党の実務官僚から起こってくると、社会主義建設の方針と自己の権力の危機を感じ取り、１９６５年末頃からまず文化面での引き締めに着手し、１９６６年５月１６日にプロレタリア文化大革命を開始した。その最終的な狙いは国家主席劉少奇の打倒にあったが、毛沢東は広範囲な大衆運動を起こすことで劉少奇を追い詰めようとした。それを受けて紅衛兵などを先頭に、劉少奇や鄧小平を走資派・実権派として打倒せよという声が広く起こり、彼らは党の実力者を次々とつるし上げていった。
周恩来が失脚しなかった理由　そのような中で、周恩来は国務院総理(首相)という難しい立場に置かれたが、あくまで毛主席に従い、文化大革命を推進することを表明しながら、紅衛兵の過激な運動に対しては沈静化を図ろうと動いた。時には走資派・実権派として厳しく批判され、造反派や紅衛兵の追求が及びそうになった。１９６７年１月～２月には「二月逆流」といわれた陳毅、葉剣英、譚震林ら共産党古参幹部による文化革命急進派に対する批判が強まると、江青・林彪ら文革推進グループはその背後に周恩来がいると見て、紅衛兵をたきつけ、「打倒周恩来」のスローガンを掲げさせ運動させた。しかし毛沢東は同調せず、北京の大衆の中に周恩来を支持するデモも起こったので、追求は立ち消えになった。他の多くの幹部は、集会に引きずり出され、自己批判を迫られ、暴力的な迫害を受けて死んだり、失脚していったが、周恩来は危機を切り抜けることができた。それは、結局、毛沢東自身が周恩来批判をはっきりと口にしなかったことによる。毛沢東も共産党そのものが文化大革命で動揺する中、党の屋台骨を支えているのが周恩来だ、と考えていたのか、１９７３年までは信頼が揺るがなかったので、周恩来は全面的な失脚は免れた。毛沢東は自分の地位を脅かす存在となった相手は徹底的に叩いたが、利用できると判断すれば守った。
林彪事件　１９７１年９月に、毛沢東の後継者と目された林彪がクーデタを起こそうとしたことを周恩来は事前に察知して水際でそれを食い止め、逃亡に失敗した林彪を墜落死に追い込んだことで、政治の前面に立つこととなり、７２年ごろまで最も重要な働きをした。この間、周恩来は全国計画工作会議などを開催し、文化大革命で破壊された経済や文化、教育、科学技術の立て直しを図った。日中関係やドイツとの関係を修復させたのも、それらの近代的生産技術の導入をする意図からだった。この経済再建にあたって、周恩来は鄧小平の力が不可欠と考え、文化大革命で失脚させられていたところを、毛沢東を説得して復権させることに尽力し、１９７３年にそれを実現させた。

批林批孔

　一方、林彪一派の失脚に代わって毛沢東の支持を受け、急速に台頭したのが毛沢東夫人の江青を中心とした四人組であった。四人組は周恩来・鄧小平の経済建設路線を文化大革命路線を否定し、劉少奇と同じ資本主義の道を歩むものと警戒するようになった。１９７３年に毛沢東が提唱した林彪と古代思想家の孔子への批判は、１９７４年１月に批林批孔運動として開始され、ブルジョワ階級への全面的な政治闘争を優先すべきだと主張する四人組が行った林彪と孔子批判に名を借りた周恩来批判であった。このころになると、毛沢東も周恩来を警戒するようになり、批林批孔運動を積極的に支持したので、二人の関係は微妙になっていった。

米中国交回復

　周恩来は主として中国の外交面での活躍が続き、その開明的な姿勢と調整能力で国民の信頼が続いた。文化大革命と中ソ対立が重なっていた１９６０年代には中華人民共和国の外交もインドとの対立もあって苦境が続いたが、１９７０年代に入って米中国交回復が始まるという大きな変換を遂げた。１９７１年７月、周恩来はアメリカの特使キッシンジャーとの交渉に当たった。１９７２年２月２１日にはニクソンの訪中が実現した。さらに同年、訪中した日本の田中角栄首相と日中国交正常化を行い、日中共同声明を締結し、日本との戦争状態を終わらせた。

　五・四運動への参加以来、国共合作、上海クーデタ、長征への参加、西安事件、抗日戦など一貫して中国共産党の第一線で指導力を発揮した周恩来は、文化大革命において多くの共産党の実務的な幹部が、実権派・走資派として批判されて失脚する中、強い民衆の支持を背景に権力中枢にとどまり、不倒翁といわれた。

「四つの現代化」を提唱

　１９７５年１月、１１年ぶりの第４期全人代第１回会議で、周恩来は政治報告を行い、「今世紀内に、農業、工業、国防、科学技術の全面的な近代化を実現し、わが国の国民経済を世界の前列に立たせる」という、「四つの現代化」を提唱した。このころから、周恩来は既に癌に冒されていた。
四人組の反発　周恩来の「四つの現代化」の提唱は、文化大革命によって停滞した国民生活の立て直しをめざすものであったが、それに対して毛沢東は水滸伝の宋江を「投降した修正主義」と論評することによって、宋江＝文革を否定する投降派＝鄧小平という図式で、暗に鄧小平の背後の周恩来を批判した。それを受けた四人組は「『水滸伝』批判」のキャンペーンを行い、また四人組グループに近い毛沢東の甥、毛遠新が名指しで鄧小平を批判した。これらの動きに同調した毛沢東は、鄧小平はずしを決断した。

周恩来の死と天安門事件（第一次）

　１９７６年１月８日、「不倒翁」と呼ばれ民衆から親しまれてきた周恩来が死去し、１５日その追悼大会が開かれ、そこで弔辞を述べた鄧小平はその直後に権力の座から引きずり降ろされ、再び人々の前から姿を消した。
　周恩来・鄧小平の路線を支持する北京の民衆は、四人組への反発を強め、同年４月５日に天安門で大規模な周恩来追悼集会を開いたところ、四人組政府は弾圧を強行、第１次天安門事件が発生した。これは民衆暴動「事件」として扱われ、鎮圧されたが、政権内部では次第に反四人組、反文化大革命の気運が高まっていった。
　周恩来の死から８ヶ月後の１９７６年９月９日、毛沢東が死去し、中華人民共和国の建国期の２巨頭が相次いで世を去った。これは文化大革命を収束に向かわせる事となり、１９７６年１０月６日には華国鋒政権は四人組を逮捕、翌７７年には鄧小平も復権、１９７７年８月、文化大革命の終了が宣言される。＜天児慧『中華人民共和国史新版』2013　岩波新書　などよる＞　→　天安門事件（第２次）