１９５１年１０月、アメリカ合衆国のトルーマン大統領のもとで制定された法律。Mutual Security Act で、略称はＭＳＡ。冷戦下の東西対立が１９４９年の中華人民共和国の成立によってアジアで深刻化し、翌１９５０年６月に朝鮮戦争として火を噴いた。冷戦の世界的な展開に応じ、アメリカ合衆国のトルーマン政権は「封じ込め政策」の強化、拡大に乗りだし、米比相互防衛条約、日米安保条約、ＡＮＺＵＳ条約を次々と成立させ、対共産圏包囲網を構築した。
　また国内では、１０月にこの相互安全保障法を制定、経済援助の代わりに被援助国に防衛義務を負わせることとした。これによって、従来の経済復興を主眼としたマーシャル＝プランは終了し、経済援助と軍事援助を一体とした新たな対外援助原則に転換した。なお、アメリカの対外援助は６０年代からは資本提供の形態が主となり、また非軍事的内容に変化していく。

日本とのＭＳＡ協定

　アメリカは日本との間では、相互安全保障法に基づき、経済援助を受け入れる代わりに防衛力を増強することを求め、１９５４年３月に日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）を締結した。このＭＳＡ協定に基づき、同年７月、防衛庁を設け、その統轄下に陸・海・空の三自衛隊が設置されることになった。