第二次世界大戦後の東西冷戦は、ヨーロッパではＮＡＴＯによる東側「封じ込め」によって均衡を維持し、戦火の発生はなかったが、アジアにおいては民族独立運動と結びついて、その中から１９４９年に中華人民共和国が生まれ、さらにパレスチナ戦争、インドシナ戦争、国共内戦（第２次）、朝鮮戦争が相次いで勃発した。ベトナムと朝鮮では北部に社会主義政権が勢力を保ち、エジプトでは親ソ連のナセル政権が誕生した。
　このようなアジアの社会主義化・共産化が「ドミノ倒し」の様に進むこと（ドミノ理論）を恐れたアメリカ（共産化とは、アメリカの市場が失われるということなので）は、１９５１年～５４年にかけてアジア各国と個別または集団的な防衛条約を締結して、対ソ・対中国包囲網を形成していった。また、従来の経済復興支援中心のマーシャル＝プランを終了させ、１９５１年１０月には相互安全保障法（ＭＳＡ）を制定して、被支援国に防衛協力の義務を負わせる支援体制に転換した。

アジアにおける対中国包囲網

　１９５１年８月　米比相互防衛条約
　　　　　　９月　太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）・日米安全保障条約
　１９５３年10月　米韓相互防衛条約
　１９５４年９月　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の結成
　　　　　　12月　米華相互防衛条約
　１９５５年２月　バグダード条約機構（ＭＥＴＯ）結成
　こうしてアジアには、日本－韓国－台湾－フィリピン－タイ－パキスタン－イラン－イラク－トルコという対共産圏包囲網ができあがった。この中でパキスタンが、ＳＥＡＴＯとＭＥＴＯ（後のＣＥＮＴＯ）双方に加わったことが注目できる。このころパキスタンは東パキスタン（現在のバングラディシュ）を含んでいたので、東南アジア地域に隣接していた。また直前に同じくイギリスから独立していながら、隣国インドとの間で厳しい宗教的対立と国境問題での対立を抱えていたからである。インドは米ソいずれにも加担しない中立政策をとり、中華人民共和国を承認し、この包囲網には反対していた。

中国の転換

　中華人民共和国の毛沢東は、１９５０年２月にスターリンのソ連との間で中ソ友好同盟相互援助条約を締結、ソ連との軍事協力を含む関係強化を進め、朝鮮戦争の危機を乗り切ったが、日本の再軍備、日米安全保障条約締結に見られる対中国包囲網の形成に強い危機感を抱き、それまでの漸進的な新民主主義論を放棄して、１９５３年から「過渡期の総路線」と称して第１次五カ年計画などによる急速な社会主義国家建設路線に転換していく。