朝鮮は１９４５年８月１５日、日本の植民地支配から解放されたが、東西冷戦が進行する中で、ほぼ北緯３８度線に沿った戦で南北に分断されてしまった。１９４８年に北には朝鮮民主主義人民共和国、南には大韓民国という別個の国家が成立し、北は金日成の率いる朝鮮労働党のもとで社会主義体制をとり、南は李承晩大統領の親米政権のもとで資本主義体制をとるという二陣営が直接対立する場となった朝鮮半島で、１９５０年６月２５日についに戦争が勃発した。
　南北いずれが先に仕掛けたが、議論があったが、現在は北朝鮮の金日成が、中国革命に続いて朝鮮半島でも社会主義による統一国家の建設を目指し、武力統一をはかったものと考えられている。北朝鮮軍の侵攻に対して、韓国軍を「国連軍」の軍旗を掲げたアメリカ軍が直接支援し、さらには後半には中華人民共和国から義勇兵が北側に参戦し、内戦にとどまらない国際的な戦争となった。両軍は、第二次世界大戦後のもっとも深刻な戦闘を繰り返したが勝敗がつかず、１９５３年に北緯３８度線で両軍が対峙したまま休戦協定が成立した。現在に至るまで完全な和平には至っていないのであり、東アジア情勢の最大の不安定要因となっている。

経過

• 北軍の侵攻　１９５０年６月２５日、金日成の率いる北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）軍が軍事行動を開始し、北緯３８度線を越えて韓国に侵攻した。国際連合の安全保障理事会は緊急会議を開催し、即時停戦と北朝鮮の撤退勧告を決議した。この時、常任理事国のソ連は中国代表権問題で他の4常任理事国と対立して安保理をボイコットし欠席していたので、ソ連抜きの安保理決議となった。アメリカのトルーマン大統領は緊急を要すると判断してアメリカ軍を単独で派遣することを決意、日本駐留のアメリカ軍に出動を命じた。
• 北軍、釜山に迫る　北朝鮮軍は２８日、ソウルを占領したが金日成の期待した南朝鮮の人民蜂起は起きなかった。その後も北朝鮮軍の進撃は続き、大田で米軍を破り、半島南端の釜山に迫った。７月７日、国連安保理は国連軍の派遣をソ連欠席のまま決定、米軍のマッカーサー元帥を統一司令部に任命した。国連軍とはいえ、その９割はアメリカ軍によって構成されているというのが実態だった。
• 米軍上陸と中国参戦　１９５０年９月１５日、マッカーサーは北朝鮮軍の背後を突くべく、仁川上陸作戦を展開し、形勢を逆転させ、ソウルを奪回した。さらに国連軍（実態はアメリカ軍）は３８度線を越えて北上したため、１０月２０日には平壌を陥落させた。それに対して毛沢東の中華人民共和国政府は北朝鮮支援を決意し、大量の中国人民義勇軍を送った。１９５０年１０月１９日に中国軍が鴨緑江を越えて参戦、それによってアメリカ軍は後退し、平壌を放棄した。さらに追撃する北朝鮮軍・中国軍は一時ソウルも制圧した。マッカーサーは総力戦で反撃し、ソウルを奪還、３８度線まで押し返したが、そこで戦線は膠着し、互いにその線の南北に押さえこまれた。
• 休戦交渉　マッカーサー司令官は戦線の膠着を打開するため、中国本土への爆撃と原爆の使用を主張したが、トルーマン大統領はそれを拒否し、休戦を決意した。１９５１年４月、原爆の使用を主張するマッカーサー司令官を解任、休戦交渉に入った。長い交渉の結果、１９５３年７月２７日、南北朝鮮代表、米中代表などが板門店で朝鮮休戦協定に調印した。朝鮮戦争の休戦成立には、同年１月のアメリカのアイゼンハウアー大統領就任、３月のソ連のスターリンの死去という米ソの政権交代が大きく作用していた。

戦争の惨禍

　朝鮮戦争の戦死者の数ははっきりしないが、ロシア史料では北朝鮮、中国の死傷者は２００万～４００万、韓国４０万、アメリカ１４万といわれる。アメリカの推定では、中国兵９０万、北朝鮮兵４５万が死傷。約４０万の国連軍兵士も死傷。うち３分の１ちかくが韓国兵で、米軍の戦死者は５万４千人であった。ソ連は航空部隊を提供、航空機３３５機と飛行士１２０名が失われた。その他、１０００万人以上の離散家族を生んだ。＜下斗米伸夫『アジア冷戦史』2002 中公新書 p.82、浜林・野口『ドキュメント戦後世界史』p.74＞

意義

• 朝鮮の分断　朝鮮戦争によって、朝鮮は北緯３８度線を休戦ラインとする南北分断国家と固定化され、民族統一はさらに困難となり、現在も休戦状態が継続している。韓国と北朝鮮の間は依然として戦争状態であり、休戦しているにすぎない。現在の両国の統一という課題の前提には、朝鮮戦争を正式に終結させることが必要となっている。第二次世界大戦によって分断国家となったドイツとベトナムは、すでに民族統一を回復しており、朝鮮のみが依然として分断されている。朝鮮の統一が達成されなければ、冷戦が終わったことにならないだけでなく、真の意味で第二次世界大戦は終わっていないといえる。
• 核戦争の危機　第二次世界大戦終結の５年目に起こった朝鮮戦争は、「冷戦の中の熱戦」として第三次世界大戦の危機となった。国際世論がイギリスなどを動かし、世界戦争の再発は回避された。しかし、現地司令官のマッカーサーは北朝鮮を支援する中国大陸に対して原爆の使用を計画し、一時は核戦争の勃発が危ぶまれた。そのときすでに４９年のソ連は原爆実験に成功しており、さらに朝鮮戦争の１９５２年にはアメリカが、５３年にはソ連がいずれも水素爆弾実験を行っていた。このような核兵器の急激な高性能化は、かえって米ソ両国に恐怖心を与え、「核抑止力」が働くこととなって、核戦争は回避された。

朝鮮戦争の影響

　冷戦構造の中で朝鮮戦争は重要な画期となった。以下、その影響をまとめる。

• ・アメリカ合衆国の転換　それまでのトルーマン＝ドクトリン、マーシャル＝プランに見られる「封じ込め政策」（非共産圏の経済を援助して共産勢力の膨張を食い止めるという政策）から、１９５３年のアイゼンハウアー大統領の下でダレス国務長官が打ち出した「まき返し政策」（非共産圏への軍事支援を強化し、共産勢力に反撃する）に転換した。戦争が勃発した１９５１年をもってマーシャル＝プランは終了し、経済援助のかわりに軍事的協力の義務を負わせる相互安全保障法（ＭＳＡ）に転換する。また朝鮮戦争の時期、アメリカではマッカーシズムといわれる反共産主義運動が巻き起こり、政界だけでなく、教育、文学や映画などの文化面まで共産主義者もしくはその同調者と見なされた人々に対する攻撃が行われた。
• 東西対立のアジア・太平洋地域への拡大　アメリカ合衆国は１９５１年から５３年にかけて、日米安保条約、アメリカ＝フィリピン相互防衛条約、ＡＮＺＵＳ条約、ＳＥＡＴＯとＭＥＴＯなどを次々と成立させ、アジア・太平洋地域でのソ連・中国などの対共産圏軍事包囲網を結成し、軍事的対決姿勢を強めることとなった。日本もその構想に組み込まれることとなった。
• 中華人民共和国の台頭　アメリカ軍の全面的な韓国に対する支援にもかかわらず、成立直後の中華人民共和国が支援した北朝鮮が互角以上に戦ったことは世界を驚かし、毛沢東・中国共産党指導部の国内、国外での権威が強まったと言うことができる。毛沢東は１９５３年から第１次五カ年計画（中国）に着手、本格的な社会主義建設段階に入る。
• アメリカの対日政策の転換　アメリカが冷戦構造の中でソ連・中国との対決姿勢を強めたことの一環として、その対日政策が大きく転換された。戦後の占領政策であった「民主化と軍備廃止」から、日米安全保障条約のもとで日本を共産圏との戦いの最前線と位置づけ、「共産主義化防止のため再軍備」させる政策に転換、それの方針によって警察予備隊（後の自衛隊）の設置を日本政府に指令した。
• 日本経済への影響　アメリカの極東戦略の変更から日本の再軍備が開始されただけでなく、日本は朝鮮戦争を機に、日本国内の基地から戦場に向かうアメリカ軍の軍需物資を提供することによって、大きな利益を得た。これが「朝鮮特需」と言われることであり、これによって日本は戦後の経済復興を成し遂げることとなった。いずれにせよ、朝鮮戦争によって戦後日本は保守化・経済成長へ大きく舵を切ることとなった。

北朝鮮が韓国領を砲撃

　２０１０年１１月２３日午後２時半すぎ、韓国の西岸にある大延坪（テヨンピョン）島に対し北朝鮮側からの砲撃があり、韓国兵士２名が死亡するという事件があった。１９５３年の朝鮮戦争休戦後、直接の砲撃で人命被害が出たのは初めてであったので、世界に衝撃を与えた。大延坪島は海上の軍事境界線に相当する北方限界線（ＮＬＬ）を挟み北朝鮮から南に十数キロ。島民は1100人、韓国軍約4千が駐屯している。北朝鮮は、国連が設定した北方限界線を認めておらず、その南に境界線を設定しており、それによれば大延坪島は北朝鮮の支配下にあると主張している。この海域では22日から韓国軍が演習を開始しており、北朝鮮側は韓国軍が先に砲撃したことに対する反撃であるとの声明を出した。韓国軍は休戦協定違反、国連憲章違反であるとしてただちに北朝鮮陣地に砲撃を加えた。韓国の李明博大統領は北朝鮮を強く非難し、最高レベルの防衛体制をとりつつ、事態の悪化を避ける措置を指示した。＜朝日新聞　2010年11月2４日記事＞
　この砲撃事件の背景には、北朝鮮の金正日を引き継いだ金正恩体制の引き締め、アメリカを対話のテーブルに着かせるためのサインを発するという狙いがあったとみられており、大方の予想通り、全面的な衝突にはならなかった。

News　２０２０年　朝鮮戦争７０周年

　２０２０年１０月２３日、北京で朝鮮戦争参戦７０周年を記念する大会が開催され、習近平国家主席は、朝鮮戦争当時は圧倒的な国力の差があったものの、中国は北朝鮮と連携してアメリカの不敗神話を破ったと述べ、さらに今後も主権が侵されれば正面から痛撃を与える、とアメリカを念頭に置いて演説した。中国政府はこれまで参戦から１０年ごとに記念行事を行ってきたが、１０年前には座談会の位置づけであったものが、今年は式典に格上げされ、米中関係の緊張が感じられる。＜朝日新聞　2020/10/24＞