Organization for Economic Co-operation and Development　西ヨーロッパ諸国の戦後の経済復興のため、マーシャル＝プランの受け入れ機構として結成されたヨーロッパ経済協力機構（ＯＥＥＣ）が役割を終えて解消されたのに替わって、西側２０カ国が１９６０年１２月１４日、経済開発協力機構条約に調印、それにもとづいて、１９６１年９月３０日に正式発足した。これによって、西ヨーロッパの戦後復興という目的から、西ヨーロッパと北米のアメリカとカナダを加えた先進工業国の協力機関に転換した。本部はパリに置かれている。ＯＥＣＤは、「先進国クラブ」といわれ、それに加盟することが「先進国」の仲間入りすることを意味するようになり、非加盟国であった西側資本主義諸国の一つの目標となった。

ＯＥＣＤの加盟国

　原加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツなどの他に西ヨーロッパ諸国３７ヵ国（トルコを含む）であり、日本は１９６４年に原加盟国および東アジアでは初めて加盟した。その後、２０２０年現在までに３７ヵ国が加盟している。アジアでは韓国が加盟している。ソ連崩壊後、東ヨーロッパ諸国でも加盟するようになった。ロシアは加盟の相談を進めていたが、クリミア問題を理由に現在は加盟は凍結されている。また中国、インドなどは未加盟である。　→　ＯＥＣＤホームページ

ＯＥＣＤの目的

　１．加盟国の経済成長、２．発展途上国に対する経済援助、３．貿易の拡大などをはかるものである。
　当初は社会主義経済圏に対抗するという資本主義先進国団体という性格が強かったが、冷戦解消後は途上国援助が主たる目的になっており、現在は「先進国クラブ」と言われている。
　組織内部に開発援助委員会（ＤＡＣ）があり、加盟国の政府資金の援助（ＯＤＡ）と、民間資本による援助とを並行して行うよう調整されている。
　先進国クラブとも言われるＯＥＣＤに対して、１９６２年の国際連合第１７回総会において国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が設立され、１９６４年の第１回ＵＮＣＴＡＤで、発展途上国７７カ国がグループ（Ｇ７７）を結成されている。

途上国支援の問題点

　発展途上国援助の政府開発援助（ＯＤＡ）は技術協力や無償協力もあるが、多くは資金の貸し出し（融資）であったので、負債として途上国に大きな負担となった。債務を返済できず、累積債務が増加し、破産する例も現れた。１９７０年代に工業化の資金を先進国や国際機関の他に、国際金融市場から借り入れ、返済ができなくなったブラジルやメキシコの例など、中南米にそのケースが多かった。この累積債務問題は、先進国首脳会議（サミット）や７カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において解決がはかられ、元本の削減や金利の減免などによって１９９０年代に解決がはかられた。このような債務超過国の経済再建の理論として台頭してきたのが、１９７０年代の新自由主義（シカゴ学派の経済学）であった。

日本のＯＥＣＤ加盟　「第２の黒船」

　日本は１９６４年４月２８日にＯＥＣＤに加盟した。ＯＥＣＤ条約第８条は「資本移動の自由」を「維持、拡大すること」を規定しているため、日本もいわゆる「資本の自由化」に踏み切ることになった。日本はそれまで国内企業を保護するため、外国人による株式取得を制限（総株数の半分以下）していたが、ＯＥＣＤ加盟によって資本取引は自由化されることとなった。同時にＩＭＦ協定第８条国移行による「為替の自由化」、ＧＡＴＴ１１条国移行による「貿易の自由化」に踏み切ることとなった。これは戦後経済の復興という名目で保護されていた日本経済が、新たな国際競争にさらされることを意味し、外国資本による日本経済支配が懸念されて「第２の黒船」などと言われた。
　しかし、６０～７０年代の日本は（ベトナム戦争のため低迷したアメリカ経済にくらべ）急速な経済成長をとげ、高度経済成長を実現した。７０年代後半にはかえって日本資本がアメリカの企業を買収する状況となった。２００１年の日本のＯＤＡ（政府開発援助）実績は、アメリカ（１０９億ドル）についで第２位（９７億ドル）となった（ただし、ＧＮＰ比ではアメリカは0.11％、日本は0.23％で低水準にとどまっている）。なお、２０１９年度の実績は、日本は約１５５億ドルで、アメリカ（３４６億ドル）、ドイツ、イギリスにつぐ第４位となっている。＜外務省ホームページによる＞