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戦後自治の約束(インド)

第一次世界大戦中の1917年8月、イギリスがインドに対して戦後の独立を約束した。

 第一次世界大戦を戦う上で、イギリスにとってインドの人的、物質的資源は不可欠であったので、ただちに戦争に協力させる体制を採った。しかし、次第に自治要求を強めていたインドでは、自動的に戦争に組み込まれることに対して強い反対が存在した。そのようなインドの反英闘争を抑え、戦争協力を続けさせるために一定の譲歩が必要と考えたイギリス政府は、1917年8月20日、下院においてインド担当国務大臣のモンタギューが「イギリス帝国の構成分子として、インドに責任政府一歩一歩実現させるべく、自治制度を漸次発展させる」との方針を声明した。次の日にはイギリス政府は、誠意をみせようとすかさず「人種の仕切り線」を取り除き、軍隊に9名のインド人将校を任命することを発表、さらにモンタギューはベサント夫人(イギリス人の神智学者で、インド民族運動の協力者。1916年、ティラクに協力してインド自治連盟を結成したが治安法違反で投獄されていた)ほか2名を釈放した。

ロシア革命の影響

 さらに、同年10月にロシア革命が起こると、あわてたイギリスはモンタギューをインドに派遣しインド統治法の改革に乗り出した。その結果、1919年末にモンタギュー=チェルムスファド改革と言われるインド統治法の改正が行われたが、その内容は統治の機構を中央と地方にわけ、中央政府には自治を許さず、州政庁だけに自治を導入するという不十分なものであり、さらに一方でローラット法など人権無視の抑圧策をとったので、第一次世界大戦後のガンディーの指導によるインド独立運動がかえって高揚することとなった。<森本達雄『インド独立史』1973 中公新書 p.96-98 など>