印刷 | 通常画面に戻る |

インドの反英闘争(20世紀)

第一次世界大戦でイギリスに協力、戦後の自治を約束されたが実現せず、国民会議派のガンディーを中心とした独立運動が展開される。

 インド大反乱がほぼ鎮圧された1858年を機に、イギリスのインド支配のあり方は、それまでの東インド会社に植民地統治を請け負わせる方式から本国政府の直接統治に改められ、本国にインド担当国務大臣を置き、現地のインド総督(副王)を指揮する体制が整えられた。さらに1877年にヴィクトリア女王を皇帝とする「インド帝国」とした。同時に税の徴収を主体とした植民地統治を維持、拡大するためインドの現地人を官吏や軍人に登用する必要が強くなり、英語教育を強制した。しかし、そのことは社会上層の知識人が人権思想や民族意識を持つ契機ともなり、一方で苛酷な植民地支配で疲弊した農村での不満が鬱積し、全体的に反英感情が強まって、イギリスのインド植民地支配と、それに対すインドの反英闘争が本格化していく。 → インド植民地支配

国民会議派の設立と変身

 イギリスは反英感情の強まりに危機を感じ、1885年にインド国民会議派の設立を支援し懐柔しようとした。同時にイギリスはヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の対立を利用した分割統治を策し、1905年にベンガル分割令を強行しようとしたところ、国民会議派は急進派ティラクを中心に激しい運動を展開、英貨排斥や国産品愛用の他、自治・民族教育の要求を掲げて明確な反英運動を始めた。イギリスは会議派急進派を弾圧する一方、イスラーム教徒の全インド=ムスリム連盟の結成を支援して対抗させようとした。しかしこの段階では反英闘争と言っても、いまだ民族独立は明確な目標とはされず、イギリスの宗主権を認めた上で、自治を実現することを目指すものが主体であった。これらの動きに対してイギリスは1909年にモーリー=ミントー改革と言われるインド統治法の改正をこない、立法参議会に一部選挙を導入、インド人の選出を可能にしたが、選挙はムスリムの要求を容れて分離選挙制とし、分割統治による国民会議派孤立化を図った。

帝国主義下の民族運動

 ベンガル分割令反対運動は抑えつけられ、帝国主義の植民地支配が強まる中で、インドの民族運動・反英闘争も暴力的となり、インド総督を狙ったテロ事件などが起こった。第一次世界大戦が始まると反英闘争を進めていた革命家は好機と考え武装蜂起を計画するグループも現れた。1915年にはラホール事件では武装蜂起が鎮圧され、逮捕4000人、処刑800人という犠牲が出た。首謀者の一人ラース=ビハリー=ボースは日本に亡命した(東京新宿中村屋の長女相馬淑子と結婚し「中村屋のボース」として知られる)。これらの過激な反英闘争は「ガダル(反乱の意味)」と呼ばれ、イギリス当局は1915年にインド防衛法を制定し、インド人の政治活動の自由を制限し、危険人物を予防拘束して取り締まった。

第一次世界大戦とインド

 第一次世界大戦が勃発すると、インド植民地では、おおかたは積極的にイギリスのドイツとの戦争を支援し、多数の兵士が徴兵に応じてイギリス軍に参加した。イギリス国内でもインドへの一定の自治を認める声が出始め、インド担当相のモンタギューは、1917年に大戦後のインドの自治を約束する宣言を出した。しかし戦争が長期化する中で反英闘争も復活し、イギリスは一転してインド支配の強化にのりだし、1918年にローラット法を制定、翌年施行して弾圧を強化した。

第1次非暴力・不服従運動

 それに対してインド民衆の反英闘争は激化、あらたに国民会議派の指導者となったガンディーによって、1919~22年に第1次非暴力・不服従運動サティヤーグラハ運動、非協力運動とも言われる)として盛り上がった。同年4月6日にはガンディーの指示で全国的なハルタール(同盟休業)が行われ、インド最初の組織的な民族運動が展開されたが、イギリス官憲の弾圧に抵抗した一部民衆が暴徒化してアムリットサール事件が起こり、ガンディーは一旦運動を停止した。しかし、同年末に制定され、21年に実施されたインド統治法(モンタギュー=チェムズファド改革)は、地方政治で部分的自治を認めたが、財政・警察はイギリス人知事が握り、中央の議会に対してもインド総督が拒否権を持つという自治を認めるには不十分なものであったため、同年末に国民会議派はガンディーを指導者として選出して、非協力運動を展開することとした。

ヒラーファト運動との連携

 さらに翌1920年からは、イスラーム教徒のカリフ擁護運動であるヒラーファト運動と連携して運動を再開し、より徹底した非暴力・不服従運動を展開した。ここにインドの民族運動は、非協力・不服従・非暴力というインド独自の方法論と、宗教の違いを克服したインド民族を統合した民族独立という明確な目標を持つに至った。しかし、1922年に農民が警察官を襲撃して殺害するという事件が起き、非暴力主義が守られなかったためガンディーは再び運動の中止を決定、自身も逮捕されたため、この運動は実を結ばず終わった。

国民会議派の転換

 しかし、この運動によって、インドの反英闘争は、かつての上・中流階級・知識人を中心とした国民会議派によるイギリス帝国内での自治の実現と言ったものから、広く中下層の市民、農民、労働者を含む大衆政党としての国民会議派による、自治の実現を要求する全国的な政治運動となり、また一時的であったがヒラーファト運動で宗教の壁を越えた統一的な反英闘争が実現したことの意義は大きい。

運動の多様化

 ガンディーの突然の運動中止とムスリムとの対立再燃によって、1923年から27年は国民会議派主体の運動は停滞した。一方この時代は民族産業の発達に伴う労働運動が活発となり、またロシア革命の影響で社会主義の運動も開始された。1920年にボンベイで結成された全インド労働組合会議(議長は会議派の有力指導者ラージパット=ラーイ)、1925年に国内での創立大会を開いたインド共産党が活動するようになった。またヒラーファト運動も1924年にオスマン帝国のカリフの退位によって自然に退潮し、ヒンドゥー教徒とムスリムは再び対立するようになってしまった。ヒンドゥー教徒にもヒンドゥー至上主義を掲げるヒンドゥー連盟が、ムスリムと衝突を辞さない過激な活動を開始した(コミュナリズムの問題)。

第2次非暴力・不服従運動

 イギリスがインド統治法の改訂にそなえて1927年に憲政改革調査委員会(サイモン委員会)を設置すると、その委員にインド人が含まれていないことから、激しい反発が生じ、全土に「サイモン帰れ!」の声があふれた。1929年、イギリスで最初の労働党政権マクドナルド内閣が成立し、インド総督はインド代表も加えてインド自治のあり方を検討するためにロンドンで英印円卓会議を開催することを表明した。当時は世界恐慌の影響でインド経済も打撃を受け、農村の貧困化が一段と進んだ。そのような中で、国民会議派にもネルーなどの若い活動家が台頭し、イギリスに対する「完全独立(プールナ=スワラージ)」を要求することを決議し、それが容れられなければ円卓会議のボイコットを宣言した。1930年からガンディーも再び闘いの先頭に立ち、イギリスが塩税を課していることを非難して塩の行進を開始すると、再びインド民衆の反英機運が盛り上がった。これが第2次非暴力・不服従運動であった。運動の高揚を恐れたインド総督は初めてガンディーと直接面会し、塩の製造を許可したのでガンディーは運動を中止し、第2回英印円卓会議に参加した。ガンディーはその場でインドの不可分な完全自治(独立)を訴えたが、ムスリム代表など他の宗派代表はイギリスの提示した自治議会の分離選挙制の議論に終始し、ガンディーは孤立した。帰国後、運動の再開を決定すると直ちに逮捕された。ガンディーは獄中から不可触民の選挙特別枠はその差別の固定化につながるとして反対し、彼らをハリジャンと呼び、出獄後はその解放をめざすハリジャン運動を開始した。それに対してネルーやチャンドラ=ボースなど会議派左派はインドからの独立という政治闘争を放棄するものであると批判し、第2次非暴力・不服従運動は指導部が分裂したため衰退、1934年にガンディーも運動の終結を宣言した。

新インド統治法と国民会議派の与党化

 1935年、イギリスは新インド法を公布した。中央政府では従来通り総督が強い権限を有していたが、地方(州)では選挙権を拡大し、議会が撰んだ州政府が行政権を持つとして大幅な自治を認めた。その受け入れをめぐって会議派はもめたが、結局選挙には参加することとし、1937年に選挙が実施された。その結果、会議派は11州中の7州で議席の多数を占め、単独州政権を担うことになった。さらにムスリム連盟は「ヒンドゥー支配体制」に置かれることを警戒し、対立が深まった。

第二次世界大戦

 第二次世界大戦が起こると、イギリス政府はインドは自動的に戦争状態にあると宣言した。反発した国民会議派は州政府からの閣僚を引き上げた。さらに1940年3月、国民会議派はガンディーの指導のもと、戦争反対を掲げてサティヤーグラハ運動を開始すると宣言した。それに対してムスリム連盟はイギリスの戦争への協力を声明し、ジンナーは「二民族論」を掲げ、インドとは別個のムスリム国家(それをパキスタンと言った)の建設を目指すことを明確にした。インドの民族運動は、独立の好機と捉えてイギリスと戦うか、ファシズムとの戦いのためイギリスと協力するか、大きな試練に立たされた。ネルーらはファシズムとの戦いを優先すべきであると考えたが、ガンディーはファシズムと対決しながらもイギリスと妥協することを拒んだ。

インドを立ち去れ運動

 さらに1941年末、太平洋戦争が勃発、日本の勢力がインドに及んでくると、チャーチル内閣はアメリカや中国の要請を容れてインドの戦争協力を得るためにクリップス特使を派遣した。しかしその提案は即時独立とはほど遠かったのでガンディーは1942年8月、国民会議派を率いてインドを立ち去れ運動を開始し、逮捕されたが、ガンディーらの逮捕に抗議した民衆暴動が各地におこった。一方のムスリム連合はイギリスの対ファシズム戦争に協力する姿勢をとり、国民会議派と決定的な対立に至った。日本軍が迫ると、国民会議派の中には日本に協力してイギリスからの独立をめざすチャンドラ=ボースの運動も現れたが、日本の敗北によってボースは亡命、途中に病死した。

インドの分離独立

 大戦末期に成立した労働党アトリー内閣内閣のもとで、独立が具体化した。最後の総督マウントバッテンは分離独立を決断、それをうけて本国議会がインド独立法を制定、それにもとづいて47年8月にインドの分離独立が現実のものとなった。ガンディーの理想としたヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の協力による全インド一体となった独立はできず、ヒンドゥー教徒はインド連邦、イスラーム教徒はパキスタンとして分離独立、両宗派の混在していた地域からそれぞれの国家に大移動が行われ、その間衝突事件があいつぐなど悲劇的な状況となった。
印 刷
印刷画面へ
ノートの参照
第15章3節 エ.インドでの民族運動の展開
第16章1節 エ.南アジア・アラブ世界の自立
書籍案内
インド独立史 表紙
森本達雄
『インド独立史』
1978 中公新書

ガンディー/蝋山芳郎訳
『ガンディー自伝』
中公文庫リブロ

ガンディー/田中敏雄訳
『真の独立の道―ヒンド・スワラジ』
岩波文庫