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ヴェルサイユ条約調印拒否

ヴェルサイユ条約で日本の山東省権益が返還されなかったため中国政府が調印拒否。

 中華民国第一次世界大戦勃発後に参戦していたので、1919年1月に始まったパリ講和会議に代表顧維均らを参加させた。なお、このころ中華民国(中国)の中央政府は北京政府であるが、華南は広東軍政府が実権を握っており、いわば南北内戦状態であった。しかしパリ講和会議参加にあたっては内戦を停止し、双方の政府から代表を参加させた。代表は北京政府の外交総長陸徴祥で、同じく北京政府の駐米公使顧維均、広東軍政府の駐米代表王正廷ら、若い親米派のエリートが加わった。
 中国は、パリ講和会議が、アメリカ大統領のウィルソンが14カ条で提唱した民族自決の原則に沿って、中国人の主権回復に理解を示すことを期待して、日本が二十一カ条要求でドイツから継承した山東省権益の返還を強く主張した。この問題は講和会議では山東問題と言われ、議題の一つなったが、イギリス・フランスが大戦中に日本権益を認める密約があったため、中国の主張は認められなかった。
 そのことが中国本土に伝えられると激しい反対運動が盛り上がった。それが同年5月の五・四運動である。本国の北京政府は代表団に調印を指令したが、顧維均らは本国の民衆の調印反対の声が強いことを聞いて、独自に調印の拒否を判断したという。こうして中国は同年6月のヴェルサイユ条約(ドイツと連合国の講和条約、その中で国際連盟の設立が含まれている。発効は20年1月。)の調印に加わらなかった。<菊地秀明『ラストエンペラーと近代中国』中国の歴史10 2005 講談社 p.216-219>

中国の国際連盟加盟

 しかし、北京政府はまもなくヴェルサイユ条約に調印、1920年6月29日に正式に国際連盟に加盟したことに注意しておこう。国際的な孤立を避けるための判断であった。国際連盟はその年1月にすでに発足しているから発足時は加盟していないことになるが、国際連盟の第1回総会が開催されたのは同年11月15日で、その時は中国は参加している。従って中国は国際連盟規約では原加盟国に加えられている。代表はパリ講和会議に続き顧維均が務めた。顧維均はコロンビア大学に留学し、北京政府の駐米公使となり、ウィルソンを信奉する「ヤング・チャイナ」と言われるエリートの一人だった。
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ノートの参照
第15章3節 イ.日本の動きと民族運動