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ワシントン会議

1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。
 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約九カ国条約四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。
海軍の主力艦の制限海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。
中国に対する主権尊重、領土保全の確認九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。
太平洋諸島の現状維持四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。

ワシントン体制の成立

 基本的には東アジア・太平洋地域での国際秩序を第一次世界大戦前の状態に戻すことが確認されたことがその意義である。1920年代の国際協調が大きく進む中で、日本は大きく後退をよぎなくされたということができる。さらに唯一日本だけが撤退していなかったシベリア出兵についても、1922年10月までに撤兵を約束した。ただし南樺太ではなおも1925年まで駐留した。
 この会議で作り出された、東アジア・太平洋地域の国際秩序をワシントン体制といい、ヨーロッパ国際秩序であるヴェルサイユ体制と並んで、戦間期の国際協調をささえる体制となった。 → アメリカの外交政策 

その後の海軍軍縮会議

 ワシントン海軍軍縮条約は主力艦に関する制限で合意したものであったので、補助艦(1万トン以下の巡洋艦など)の制限が次に問題となった。1927年にジュネーヴ海軍軍縮会議が開催されたが、仏伊が参加を拒否し、英米が対立したために失敗した。改めて1930年、ロンドン海軍軍縮会議が開催されたが、世界恐慌後の各国が軍備増強に向かう中、これも結局失敗に終わる。
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ノートの参照
第15章2節 ア.ヴェルサイユ体制とワシントン体制