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中華民国

辛亥革命によって1912年に始まる中国の共和政国家。アジア最初の共和政国家であったが、軍閥の台頭、国民党と共産党の対立、日本の侵略などが続き、不安定な状態が続いた。

中華民国国旗
中華民国国旗
青天白日満地紅旗
 辛亥革命の翌年、1912年正月元旦、孫文臨時大総統に就任し、中華民国が成立した。首都は南京に置かれた。共和政国家は中国最初であり、アジアでももちろん最初であった。年号は「中華民国元年」と改められた。「民国○○年」という年号は1912年を元年として、現在でも中華民国(台湾)で使用されている。また、国旗は1928年に南京国民政府が正式に青天白日満地紅旗と定めた。
 なお「中華民国」を代表する政府は以後、日中戦争の終結までいくつも存在し、複雑な経過をたどる。 → 国民政府 参照。
「中華民国」の歴史の概略をまとめると次のようになる。

1.北京軍閥政権期

:1912~25年。1912年1月1日、孫文が南京で中華民国の建国宣言を行い、みずから臨時大総統に就任。2月12日、宣統帝が退位し清朝が滅亡した。翌日、孫文に代わって袁世凱が臨時大総統となり、そのまま北京にいすわる。袁世凱は北洋軍閥を背景に独裁権力を握るが、第一次世界大戦が始まると1915年、日本の二十一カ条要求に屈したため、反発が強まる。袁世凱は一気に皇帝就任を策するが外国の反対もあって失敗し、16年に死去した。
 また1915年には陳独秀らが雑誌『新青年』の刊行を開始し、白話文学の創作、儒教道徳の批判などを内容とする文化の革新運動である文学革命が始まった。これは文化の面での近代化と同時に、民族意識の新たな展開に強い刺激となっていく。
 しかし、政治情勢は案壊死せず、その後の北京政府は北洋軍閥を継承した軍閥(安徽派、直隷派、奉天派など)が対立、中華民国大総統はめまぐるしく交替、各地にも軍閥が自立し抗争が続いた。それに対して孫文らは広東軍政府をつくって中国統一をめざす戦いを開始した。1919年、パリ講和会議が日本の山東半島権益の継承を認めると反発した学生と民衆が五・四運動を起こす。北京政府もやむなくヴェルサイユ条約調印を拒否(ただし後に調印、国際連盟にも加盟)した。民族運動が活発となったことを受けて孫文は中国国民党を結成、1921年に結成された中国共産党との間で1924年には第1次国共合作を成立させた。次の課題は国共合作によって北京の軍閥政府を倒し、民族統一という国民革命を実現することであったが、孫文はその前の1925年3月に死去した。5月には上海でストライキ中の中国労働者がイギリス警察に殺害されるという事件をきっかけに五・三〇運動が始まってナショナリズムが高揚し、それを受けた中国国民党は広東国民政府(広州国民政府)を成立させ、国民革命軍を組織して蔣介石がその司令官に任命された。

2.北伐と南京政府の成立:北伐期

:1926~28年。中国国民党の蒋介石は1926年から「北伐」を開始した。北伐軍には共産党員も参加し、ソ連からの軍事顧問もついていたが、次第に蒋介石は共産党を排除するようになった。上海などの民族資本家がその排除を要求したのである。北伐の途中の1927年、ついに蒋介石は上海クーデターで共産党を排除して「南京国民政府」を樹立、自ら主席となった。一旦中断した北伐を再開し、1928年には北京に入場して軍閥政権を倒すことに成功した。北京から逃れた奉天軍閥の張作霖は日本の関東軍張作霖爆殺事件の謀略で殺害されたが、同年12月にはその子の張学良が中華民国支持を打ち出して易幟を行い、東三省も中華民国に帰順して、国民政府による中国統一が完成した。
  統一なった中華民国の首都は南京と定まった。共産党を排除し、北伐を完成させたことによって、アメリカは蔣介石の南京国民党政府を中国の政府と承認し、1928年に関税自主権の回復を認める条約改正に応じた。同年12月までにドイツ、イギリス、フランスなどがそれに続いた。日本は北伐から居留民を保護する口実で山東出兵を行い、済南事件で国民政府軍と衝突するという敵対関係にあったため、国民政府の承認、関税自主権の回復承認は1930年に持ち越された。

3.南京国民政府:国共内戦期(大戦前)

:1929~1936年。南京国民政府は蒋介石独裁の性格が強かったため、しばらく反蒋介石勢力との間で内戦が続いた。また国共合作崩壊後は中国共産党は独自の根拠地造りに進み、対立軸は国民党と共産党の対立へと移っていった。共産党は根拠地を井崗山から1931年に瑞金に移して中華ソヴィエト共和国臨時政府を樹立、毛沢東を主席としたが、国民党の圧力を受け、延安に大西遷(長征)をおこなった。その間、毛沢東が主導権を握り、党勢を拡大していった。その間、1931年の満州事変から日本の満州侵略が始まり、東北地方に「満州国」を成立させたが、蒋介石政府は「安内攘外」策をとり共産党討伐を優先させた。その間に日本は中国本土への侵攻を開始する勢いを見せ、危機感を持った東北軍の張学良が蒋介石を監禁して内戦停止を迫り(1936年西安事件)、蒋介石もそれを受け入れた。

4.重慶国民政府:日中戦争期(第2次国共合作期)

:1937~45年。1937年7月、盧溝橋事件から日中戦争が勃発、9月に国民党と共産党は第二次国共合作を成立させた。日本軍は12月に「中華民国」の首都、南京を陥落させた。しかし国民政府は、武漢、ついで重慶と移動し、日本軍の追撃から防衛した。日本軍の占領は点と点を結ぶ線にとどまり、戦争は長期化した。打開策として日本は1940年、汪兆銘を担いで南京に「国民政府」を樹立させ、「重慶政府」と対抗させた。しかし「重慶政府」はアメリカ・イギリスの支援を受けて抵抗を続け、国共合作のもと一応は蒋介石の統率下に入った共産党軍(八路軍など)も激しく日本軍に抵抗しながら拠点を拡大していった。こうして国民党・共産党は対立要素を含みながら抗日民族統一戦線を維持して日中戦争を戦い、日本は1941年に太平洋戦争に突入、中国を含む連合国との戦争を続け、45年に敗戦となり、中国は日本との戦争に勝利した。

5.国共内戦期(大戦後)

:1945~49年。蔣介石は「中華民国」を代表してカイロ会談に参加し、戦後国際秩序の構成に加わることとなった。中国は連合国の一員と大戦中から国際的に認知され、国際連合の創設にも加わった。また発足に当たっては中国は五大国の一つとされ、安全保障理事会常任理事国の地位を与えられた。
 国内ではいったん、共産党も含む「政治協商会議」が開催され、憲法の制定、民主的な議会の創設が目指されたが、結局イデオロギーの対立は一致点を見いだすことができず、国共内戦(第2次)に突入した。共産党が解放区で土地改革などを実施しながら国民の支持を伸ばしたのに対して、「中華民国」国民政府は政府内部の腐敗などが進行したため国民の支持を得ることができず、また軍事的な敗北も重ねて、1949年12月に台湾に移った。それより前、大陸では1949年10月、共産党による中華人民共和国が北京に樹立された。

6.台湾統治期

:1950~現在。台湾に移った中華民国政府(蒋介石国民党政権)は、「中国」として国際連合の議席も継承した。国民党政府は本土出身者によって固められ、台湾人との対立の問題もあったが、東西冷戦のなか、アメリカの援助を受け、蒋介石政権が存続した。台湾海峡は東西冷戦の最前線としてしばしば緊張し、不安定な状況が続いた。しかし、ベトナム戦争の長期化に苦しむアメリカが、打開策として中華人民共和国の共産党政権に近づき、1972年にアメリカのニクソン大統領が訪中して中華人民共和国を承認、「二つの中国」を認めないという立場に変わったため、台湾の「中華民国」は国連の議席を失い、諸外国との外交関係も絶たれた。蒋介石は1975年に死去、78年に息子の蒋経国が総統となり、国民党以外の政党を認めるなど改革を進めた。1988年には初めて台湾出身者である李登輝政権が成立、大胆な民主化を進めたが、中華人民共和国との対立は深まった。 → 台湾