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金本位制

金を本位通貨として紙幣の価値の安定を図る通貨制度。

金本位制の意味

 金は輝きがあり、腐食しにくく、転生が大きく(薄くのばすことが出来る)、分割することもできるところから、何とでも交換可能であったため鋳貨として使われてきた。この金貨をもろもろの商品の価値を表現するのための基準として使うことを金本位制という。金本位制の下で発行される紙幣は、一般に各国の中央銀行(発券銀行、日本では日本銀行)が発行する銀行券であり、中央銀行が保有する金貨や金塊と引き替えに発行される兌換紙幣(金と交換できるという意味)である。紙幣が信用される根拠は、本来金本位制の兌換制度にあった。従って、金本位制度の下では各国の紙幣量は金の保有量に制約される。
金本位制の自動調節作用  金本位制では輸出入の差額は金で払われ、調節される。ということは貿易が赤字になると金が国外に出て行き、国内通貨量は減少し、国内の所得は減り物価は下がることになる。すると輸入は減り、輸出が増えて貿易赤字は解消にむかう。金本位制にはこのようなメカニズムがあり、それを金本位制の自動調節作用という。

金本位制の成立

 金本位制は1816年にイギリスに始まり、1844年にイングランド銀行が金と交換可能なポンドを兌換紙幣(金1オンス=3ポンド17シリング10ペンスを平価とした)として発行し、19世紀末にロンドンのシティを中心とした国際金本位制=ポンド体制として確立した。当時イギリスはインドなど広大な植民地を有し、最も安定した財政基盤を有していたことがイギリス経済のヘゲモニー(主導権)確立の理由であった。その意味ではインドは「国際金本位制=ポンド体制」を支える最大の安定要因であった。こうして19世紀までのイギリスは「世界の工場」として世界経済をリードしたが、20世紀には工業生産力ではアメリカ・ドイツに抜かれたものの、国際金本位制=ポンド体制によって「世界の銀行」として世界資本主義をリードすることとなる。

第一次世界大戦と金本位制

 金本位制は1914年の第一次世界大戦で一時停止されたが、戦後経済の復興にともない、1925年にイギリスをはじめ各国が金本位制に復した。金本位制によって各国の通貨は金との等価関係にあることとなり、相互に交換が自由に行われることが保障されていた。しかし、この時、イギリスは国家的威信にこだわり、旧平価(大戦前のレートである1ポンド=4.86ドル)で金本位制に復したため、イギリスの繊維・機械・石炭と言った伝統産業がすでに衰退して国際競争力を失っているという現実に合わず、輸出が減少したため貿易収支が悪化し、資金がアメリカに移動してしまった。一方、アメリカは金融緩和を進めたことと相俟って世界中の資本がアメリカに過度に集中し、アメリカの株式市場が暴走する遠因となった。日本も1930年に金解禁に踏み切った(金本位制となること)が、やはり旧平価での解禁であったため、金の流出がおきて失敗した。しかもすでに前年、世界恐慌が始まっていた。

世界恐慌と金本位制の崩壊

 世界恐慌の深刻化の中で世界的な金融不安が広がり、1931年から33年の間に次々と金本位制から離脱する。まずドイツの銀行破綻を受けて31年9月にマクドナルド挙国一致内閣イギリスが金本位制停止に踏み切り、イギリスとの関係の深いポルトガルや北欧諸国がそれにならった。同年12月、日本の犬養毅内閣が禁輸出再禁止を決定。さらに1933年3月、F=ローズヴェルト大統領のアメリカ合衆国も金本位制停止し、ここに世界の金本位制は崩壊した。一方、フランス・オランダ・ベルギーは金本位制を維持し、金ブロック(フラン=ブロック)という一種のブロック経済圏を形成する。

アメリカの姿勢

 第一次世界大戦後はドイツの賠償金負担、イギリス・フランス・イタリアなどの対米戦債の支払いという、生産性の成長を阻害する要素が存在するなかで、アメリカ合衆国経済への一極集中が行き過ぎ、にもかかわらず旧来のイギリスを中心とした金本位制のシステムが温存されていた。アメリカ合衆国も世界経済全体に責任を持つという意識がなく、またアメリカ合衆国はヨーロッパ諸国に比べて中央銀行の設置が遅く、ようやく1913年に連邦準備制度が成立したため中央銀行の役割を担う連邦準備制度理事会が金融機関に対し十分な統制力を持っていなかったため、世界恐慌を拡大させてしまった。アメリカ合衆国が実質的な世界経済のリーダーの立場に立たされていながら、国際連盟への加盟を拒否しており、その責任を果たさなかった。

ロンドン世界通貨経済会議

 世界恐慌に始まる世界同時不況から脱するために各国が協力しようという機運が生まれ、イギリスの提唱によって1933年6月12日からロンドンで世界通貨経済会議が開催された。日本は国際連盟を脱退したばかりであったがこの会議には代表を派遣した。64カ国の代表740人が参加し、世界規模での通貨と経済に関する国際会議として、世界恐慌からの脱出の糸口となるのではないかと、各国が期待し、会議のなり行きを注視した。しかし、結果はあっけなく幕切れを迎えた。
 6月30日にフランス、イタリアなどのいわゆる金ブロック諸国が、①金本位国は金本位を固守することを宣言する。②金本位離脱国は他日、金本位に復帰する意図のあることを宣言する、との趣旨の「為替共同宣言」を作成し、アメリカ大統領フランクリン=ローズヴェルトに同調を求めたが、大統領は宣言に参加することを拒否した。このころから会議は審議が低調になり7月27日に無期休会となってしまった。
 ローズヴェルトがロンドンで金本位制復帰宣言に参加することを拒否したのは、アメリカ国内の不況対策を優先し、ドルの人為的、積極的切り下げでインフレを惹起し、物価上昇に酔って景気を回復させるのが狙いだった。このようにローズヴェルトが国内経済復興のニュー=ディール政策を優先したため、会議は決裂し、時代はブロック経済形成へと向かい、世界戦争につながっていく。各国が経済問題で国際会議を開催するのは、第2次世界大戦中のブレトン=ウッズ体制まで待たなければならなかった。<鯖田豊之『金(ゴールド)が語る20世紀』1999 中公新書 p.229-235>

管理通貨制度

 通貨制度は、金本位制に代わって、中央銀行の管理の下で紙幣が発行される管理通貨制度に移行することとなった。管理通貨制度では紙幣は不換紙幣(金に代えることが出来ない)として発行される。紙幣の発行量は金の保有量によるのではなく、中央銀行の持つ資産を根拠として発行される。

戦争への道、平価切り下げ競争

 世界通貨制度としての金本位制が崩壊した後は、資源に恵まれたアメリカ合衆国はニュー=ディール政策によって国内購買力を回復させることに成功していくが、イギリス・フランスはブロック経済圏を形成して保護主義をとるようになり、また日本を含む各国は平価の切り下げ(自国通貨の価値を下げる)を行うことで、輸出を多くし、国内産業を守ることを競うようになった。それはさらに国内の労働者への低賃金という形でしわ寄せを強めることとなり、世界全体の購買力を低減させ、また資源や安い労働力を求めて領土・勢力圏の拡大をはかる戦争への道を開くこととなった。ナチスドイツの「生存圏の拡大」、日本軍国主義の「満州国」などがそれにあたる。

第二次世界大戦後の国際通貨制度

 第二次世界大戦後は連合国を主体に世界経済の国際協調体制であるブレトン=ウッズ体制をつくり、アメリカ合衆国のドルを唯一の基準通貨とし、平価切り下げ競争が起きないように固定為替制度をとることとなった。また国際収支の悪化によって1国の経済が破綻し世界経済全体に影響を及ぼしたことを反省して、国際通貨基金と世界銀行を設立して通貨の安定、経済の復興を図った。日本の円は1ドルが360円と固定されたため、日本にとっての円安の効果を生み、輸出が増大し、戦後日本経済の復興に大きな要因であった。

変動為替相場制へ

 この「ドルを基軸とした国際通貨国際経済たいてい=ブレトン=ウッズ体制」は、1973年に為替の固定相場制から変動相場制に移行したことによって終わりを告げた。その背景にはアメリカ合衆国の経済の後退があった。1960年代のアメリカ合衆国は、ベトナム戦争や社会保障政策の拡充などでの支出が増加し財政赤字におちいった。また、日本・西欧の経済が復興したためアメリカの輸出は減少、輸入が超過したため貿易赤字の増大した。そのためアメリカ合衆国の金の流出が増大し、1971年、ニクソン大統領はドルの兌換停止、10%の輸入課徴金の付加を発表し世界を驚かせた(ドル=ショック)。それをうけて1973年に固定為替制度は停止され、変動相場制へと切り替えられた。 <金本位制については、岸本重陳『経済のしくみ100話』岩波ジュニア新書 p.150-153、金本位制と世界恐慌については、林敏彦『大恐慌のアメリカ』岩波新書 鯖田豊之『金(ゴールド)が語る20世紀』1999 中公新書 などを参照>
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ノートの参照
第15章4節 ア.世界恐慌とその影響
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鯖田豊之
『金(ゴールド)が語る20世紀』
1999 中公新書