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日華基本条約

1940年、日本と中国南京政府(汪兆銘政府)間で締結した共同防衛の取り決め。汪兆銘政府を中国の正統政府であることを認め、あわせて日本への従属を固定化しようとした。

 1940年、日本政府と中国の汪兆銘政府(南京政府)の間で締結された条約。日本は蔣介石の拠点重慶攻撃に手を焼き、中国政府の分裂を策して汪兆銘政府を成立させたが、それと基本条約を締結することによって、中国の正統政権であることを国際的にも承認させ、あわせて中国における権益を確保しようとした。つまり、日中戦争の打開を図った外交政策であった。
 内容は両国の反共共同防衛をうたい、日本軍の華北・新疆・モンゴルへの駐兵権、日本による治安維持、日本船舶の航行権、資源開発での権利など広範な特権を認められた。また付属議定書などで日本人軍事顧問、技術顧問などの採用も定められており、汪兆銘政権が日本の傀儡政権であることが明確に示されている。1943年1月には南京政府はイギリス・アメリカに宣戦布告、同日に日本は日華新協定を締結して租界を返還し、治外法権を廃棄した。10月にはこの条約も日華同盟条約と改められ、両国は対等な関係にあると規定された。また日本軍は欧米の疎開を占領し、南京政府に返還した。
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ノートの参照
第15章5節 エ.ファシズム諸国の敗北