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土地改革法

中華人民共和国で1950年に出された地主制度の廃止法。社会主義経済の基盤である土地公有制を実現した。

 中華人民共和国の成立後の1950年、全国的に地主的土地所有を一掃する土地改革のために制定した者。国共内戦期に華北や東北の共産党の解放区では土地改革を実施し、「耕者有其田」(耕作する者は自らの土地を所有する)の原則で地主制から農民的土地所有に転換を図ってきたが、1949年に全土を統一した段階でも、華中・華南では地主的土地所有のもとで農村の90%を占める貧農・中農が、わずか20~30%の土地しか所有していないという状況だった。
 そこで、1950年6月、「土地改革法」を発布し、2年半から3年をかけて、全国の土地改革を実施し、地主的土地所有の一掃を図った。この土地改革は、劉少奇をトップとする土地改革委員会が中央から各県に組織され、穏健な方法で実施され、開始後1年10ヶ月で基本的に完成した、と公式発表された。これによって中国の農業生産力は向上し、農村の旧来の権力者が一掃され、人民共和国の権力基盤を固めたと言える。<天児慧『中華人民共和国史』1999 岩波新書> 
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第16章1節 ウ.東アジア・東南アジアの解放と分断